韓国民潭

東京入管に要望書

民団東京本部(金秀吉団長)は2013年11月13日、法務省東京入国管理局に「新入管法の改正を求める要望書」を手渡した。同本部を代表して呉永錫副団長が同行した。

主な要望事項は1,「特別永住者証明書」「在留カード」の更新時期の案内通知を、これまでの外国人登録カード更新時と同様に行うこと2,永住外国人に対しては、制度違反者に課せられる「行政罰」と「刑事罰」の二重罰則を見直すこと3,「特別永住者証明書」の提示義務、および「在留カード」の常時携帯義務に関して、永住者に対しては弾力的に運用することなど10項目。

席上、民団東京サポートセンター所長の崔聖植行政書士が、「特別永住者はもとより、一般永住者への影響が特に懸念される。更新遅延で懲役になれば、退去強制事由に該当することを知っている人は意外と少ないはずだ。軽微な法律事犯なのに、東京入管が安易に告発して懲役刑になるという不測の事態にならないようにしてほしい」と念を押した。同本部は「新しい在留管理制度を周知徹底していく必要がある」として12月1、2日に開催する幹部研修会でもテーマに取り上げる。

参考文献




民団と韓人会を統合し在日の力高めるべき

韓国・全南大の池忠楠(チ・チュンナム)教授は2013年12月19日に同大(光州市)で開かれた学術会議で、在日本大韓民国民団(民団)と在日本韓国人連合会(韓人会)を統合し在日韓国人の力を高めるべきだと提起した。

1946年に在日本朝鮮居留民団として誕生し、48年に韓国政府から在日同胞の公認団体として認められた民団に対し、韓人会は65年の韓日国交正常化以降に留学やビジネスなどで日本に渡った「ニューカマー」が中心となっている。

池教授は両組織が在日という共通点を持ちながら、会員数の伸び悩みや財政問題を抱えている点を指摘した。その上で、全国に会員がいる民団と東京を中心とした韓人会が統合することで、在日社会の分裂を防げると主張。日本政府の独島領有権主張や歴史教科書の歪曲(わいきょく)、「嫌韓デモ」などにも積極的に対応できると強調した。

両組織の会員計200人以上を対象にしたアンケートによると、組織発展のために改革を継続するべきかを尋ねる問いに「そう思う」「強くそう思う」と答えた人は民団、韓人会とも80%を超えた。「組織が弱体化している」と答えた人は、民団が56.6%、韓人会が52.0%に達した。

参考文献




  • 最終更新:2014-01-26 05:02:09

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード