韓国・国民銀行

東京支店で巨額裏金づくり

聯合ニュースは2013年11月10日、韓国最大手の国民銀行の東京支店で、不正融資の見返りにリベートを受け取る手口によって巨額の裏金づくりが行われていたことを韓国の金融監督院が確認したと報じた。このうち20億ウォン(約1億8600万円)以上が韓国に持ち込まれたという。
韓国メディアは2013年9月、同行の東京支店で韓国企業の日本法人などに対し限度額を超えて融資を行うため、親族など他人名義で書類を作成し迂回融資していたことが発覚、金融監督院が調査を始めたと報じていた。
金融監督院は裏金が同行の経営陣に渡った可能性も視野に、日本の金融庁と協力して裏金の流れを追及している。
東京支店をめぐっては、行員が日本の暴力団のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いがあるとして今年春に金融庁の調査を受けたことも韓国メディアで報じられている。

参考文献




中央商銀・公的資金を申請

中央商銀信用組合は、金融機能強化法に基づき公的資金注入を申請する方針を発表した。今回の申請は、2014年3月のあすなろ信用組合との合併を控え、資本増強の一環として進めるものだ。信用組合の上部機関である全国信用協同組合連合会(全信組連)も、中央商銀など4信組の資本増強のため、公的資金の注入申請を検討すると正式に発表した。

中央商銀の呉龍夫理事長(在日韓国人信用組合協会会長)とあすなろ信用組合の卞健一理事長は記者会見を開き、公的資金注入申請の検討経緯を明らかにした。

それによると、①両信組の合併後の安定的経営基盤を構築するには、資本増強が欠かせない②まず韓信協の会員組合、在日有力者らに資本支援を要請するなど自助努力に力を入れる③そのうえで、さらなる資本調達のため、金融機能強化法を活用するというものだ。

呉理事長は「15回にわたる合併推進委員会での協議で金融機能強化法の活用を検討することになった」とし「今後はガバナンス体制の一層の強化が大切だ」と強調した。卞理事長は「合併実現へ向け努力し、地域社会の発展に貢献したい」と述べた。

中央商銀信用組合とは在日韓国人系金融機関。

参考文献




  • 最終更新:2014-02-11 04:54:56

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード