秘密保護法反対の方々 ニュース記事



この記事の登場人物
河村克兵   朝日記者 こんにゃくゼリー下げ記事 霊感商法推し記事
荻原博子   経済評論家 アベノミクス下げ 「株高・円安は企業が儲かるだけ」
土井香苗   弁護士 ヒューマン・ライツ・ウォッチ ピースボート
雨宮処凛   作家・社会運動家 麻生さんの敵 ポッポ大好き
沢井正子   NPO法人原子力資料情報室 反原発
木村結     「東電株主代表訴訟」事務局長  反原発 「革命の時代に生まれたかった」
斎藤美奈子  文芸評論家 夫婦別姓制度賛同
落合恵子    作家 TBSテレビ採用試験不合格みのもんたを文化放送で拾う 婚外子差別反対 夫婦別姓制度賛同
香山リカ    言わずもがな 九条の会 ピースボート
その他     民主、共産、生活、社民各党の女性国会議員4人



秘密保護法案反対のジャーナリストの方々

青木理、赤江珠緒、秋山豊寛、阿佐部伸一、飯田昌宏、池内紀、池田香代子、石丸次郎、板垣英憲、井上啓子、今西直之、稲泉連、井部正之、宇野淑子、魚住昭、永六輔、恵谷治、江川紹子、大治浩之輔、大沢悠里、太田昌克、太田和彦、大谷昭宏、大山勝男、岡留安則、岡本厚、小川和久、荻原博子、角田光代、桂敬一、金子なおか、金平茂紀、鎌田慧、神浦元彰、香山リカ、川村晃司、神林広恵、潟永秀一郎、梶原茂、菊地泰博、岸井成格、北村肇、木村三浩、京谷六二、熊谷博子、見城美枝子、小中陽太郎、小林よしのり、小山唯史、是枝裕和、近藤勝重、後藤正治、坂上香、桜井均、佐高信、佐野眞一、佐野岳士、佐保充邦、澤地久枝、椎名誠、重信メイ、篠田博之、島直紀、柴田鉄治、渋井哲也、下桐治、下村健一、白石草、神保哲生、神保太郎、菅原文太、杉田文彦、鈴木崇司、鈴木琢磨、鈴木祐太、須田慎一郎、曽山睦子、曽根英二、高賛侑、高世仁、高野孟、高野秀行、高橋茂、武田頼政、田島泰彦、田勢康弘、玉本英子、棚原勝也、田原総一朗、土江真樹子、寺田俊治、戸崎賢二、歳川隆雄、富坂聰、富松裕之、鳥越俊太郎、中井信介、なかにし礼、中村うさぎ、中山和郎、永田浩三、永谷脩、西山太吉、西村秀樹、藤井誠二、藤田昭彦、藤本順一、二木啓孝、原憲一、原寿雄、久田恵、平井康嗣、ピーター・バラカン、古川柳子、保阪正康、堀米香奈子、本田雅和、牧太郎、真々田弘、三上智恵、三井直也、南丘喜八郎、村上雅道、室井佑月、毛利甚八、森達也、森功、安田浩一、矢崎泰久、山口正紀、山田厚史、山中幸男、吉岡忍、吉田司、吉富有治、吉永みち子、与良正男、綿井健陽

参考文献

  • 秘密保護法案:ジャーナリストら「知る権利侵害、廃案を」[1][2],毎日新聞2013.11.20配信・魚拓[1][2]



劇団有志の会

「特定秘密保護法案」に反対する劇団有志の会は2013年11月19日、「私たちは『特定秘密保護法案』に断固反対します」との緊急アピールを発表しました。

アピールは、新劇の歴史をふり返り「戦争遂行のための『治安維持法』により、劇団の俳優、演出家、作家は投獄、監禁され、台本の検閲による表現の制限、ついには劇団の強制解散へと弾圧は拡大した」とのべ、秘密保護法案は「先人たちの思いを根底から覆し、人間の尊厳を否定するもの」だと批判しています。

法案は日本を戦争ができる国にする狙いが明白だとして、「平和であってこそ国民が演劇文化を鑑賞する楽しみの充実があります」と訴えています。


参考文献




藤原紀香「赤旗」に登場

共産党の機関紙『しんぶん赤旗』日曜版24日号に女優の藤原紀香さんが登場し、特定秘密保護法案への反対を訴えていることが分かった。
藤原さんが登場した赤旗日曜版の看板インタビュー「この人に聞きたい」は、同紙1面のほぼ半分と3面全面にわたり掲載されており、共産党の力の入れようは相当なものだ。

このなかで藤原さんは「ニュースを知らないことは一番危険だし、知らない間に国の大事なことが決まるなんてことにならないように、ひとりひとりがその事を知り、判断し、意見を出していく。そんな世の中になればいい」などと語り、特定秘密保護法案への反対を主張している。

特定秘密保護法案は2013年11月26日に衆院を通過し今国会での成立は揺るがない情勢だが、藤原さんはなおも「廃案キャンペーン」を繰り広げる共産党の応援団となった形だ。
ちなみに、赤旗日曜版24日号には「元共産党員」の野中広務元自民党幹事長も登場し、特定秘密保護法案の廃案を訴えている。

参考文献

  • あの藤原紀香さんが「赤旗」に登場 共産党のソフトイメージ戦略象徴[1][2],産経ニュース2013.11.21配信・魚拓[1][2]



西山太吉氏 参院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案を批判

沖縄返還に絡む密約を暴露した元新聞記者の西山太吉氏(82)が2013年11月21日、参院国家安全保障特別委員会に参考人として出席。「外交交渉で結論が出たら、すべて公開して国民の理解を得なければならない。それを隠すなら民主主義が崩壊する」と情報公開の必要性を強調、特定秘密保護法案を批判した。

西山氏は、沖縄返還時の日米密約をスクープ。秘密を漏らすよう外務省職員をそそのかしたとして逮捕、有罪判決が確定した。

委員に語りかけるように熱弁を振るった西山氏。外務省密約問題やイラク戦争で大量破壊兵器が存在しなかった問題に対し、徹底的な検証を行わない政府の情報隠蔽(いんぺい)体質を指摘。「外交交渉のプロセスをいちいち公開する必要はないが、今回の法案は外交交渉を全部隠して、すべて特別秘密に指定できる。これじゃあいけない」「今は隠そう隠そうという方に力点が置かれている」と、政権の対応を批判した。


ちなみに、この方を証人として推薦したのは共産党社民党

参考文献




廃案求める緊急市民集会

密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の廃案を求める緊急市民集会が2013年11月25日、大分市の大手公園であった。法曹関係者らが呼び掛けて約100人が集まり、廃案を要請する決議をした。
集会では呼び掛け人を代表し、国民救援会県本部会長の河野善一郎弁護士が「自民党は強行採決しようとしているが、反対運動も急速に広がっている。阻止しよう」などとあいさつ。
おおいたマスコミ九条の会社民党共産党の関係者らが「聞きたい、見たい、しゃべりたい。こうしたことが不自由になったら国は一体どうなってしまうのか」「原発や自衛隊の問題など、政府や行政に都合の悪いことはみんな隠されてしまう」と反対の声を上げた。

参考文献




自民、公明両党とみんなの党の賛成多数で可決

国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は2013年11月26日午前、衆院国家安全保障特別委員会で、自民、公明両党とみんなの党の賛成多数で可決された。安倍晋三首相が出席し、3党と日本維新の会の計4党による修正案の審議を行った後、与党が質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。民主党など野党の反対を押し切った。慎重審議を求めていた維新は委員会採決を退席した。さらに与党は特別委理事会で修正案を衆院本会議へ緊急上程することを決定。同日中に衆院通過させる方針だ。

参考文献




国際人権団体 修正求める声明

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は2013年11月25日、日本の特定秘密保護法案の修正を求める声明を発表した。

参考文献




知事が反対姿勢

川勝平太知事は2013年11月25日の定例記者会見で、国会で審議中の特定秘密保護法案について「悪法だ。情報の所有者は誰なのかしっかりと考え直す必要がある」と述べ、反対の姿勢を明らかにした。

参考文献




みんなの党から造反 江田憲司、井出庸生、林宙紀

2013年11月26日夜に行われた特定秘密保護法案の衆院本会議採決で、みんなの党の井出庸生、林宙紀両衆院議員が党方針に反して反対した。井出氏らは、渡辺喜美代表と確執が続いている江田憲司前幹事長に近く、江田氏は採決を欠席した。強権的とも指摘される手法で賛成方針を主導した渡辺氏の党運営にきしみが生じている。

採決後、井出氏は国会内で記者会見し、「代表は常々『誰と組むか(という発想)はダメだ』と言っているが、その信念が揺らいだのではないか」と述べ、渡辺氏を批判。林氏は「(党で)議論する前に修正案が出たのは解せない」と語った。江田氏は記者団に「強行採決は断じて容認できない」と述べた。

執行部は週内に造反した3人に対し事情聴取する方針。採決に先立つ代議士会で渡辺氏は「造反は過去の例では党役職停止、(月100万円の)政党交付金停止6カ月だ」と語った。
同党では寺田典城参院議員が2011年3月、子ども手当つなぎ法案の参院本会議採決で党の方針に反して賛成に回り、党の役職停止6か月の処分を受けた前例がある。渡辺氏は、これを踏まえて3議員の処分内容を決める考えだが、野党再編を巡る対立から幹事長を更迭した江田氏に対しては「累積ポイントがある」と周辺に語っており、除名を含めた重い処分も想定される。江田氏が党を離れる場合、江田氏と行動を共にする議員もいるとみられるため、今後の展開次第では党分裂が現実味を増す。

みんなの党は、特定秘密保護法案を審議する参院国家安全保障特別委員会の委員を小野次郎、真山勇一両氏から井上義行、和田政宗両氏に差し替えた。交代は2013年11月4日付。警察官僚出身の小野氏と、元ニュースキャスターの真山氏は、審議の中で法案に対して批判的な立場を示しており、執行部が採決での造反を警戒したものとみられる。

2013年12月8日、江田憲司前幹事長は都内で講演し、「みんなの党はもう限界だ。政界再編をして一強多弱といわれる政治状態を打破し、国民本意のまっとうな政党をつくっていこう」と述べ、新党結成の決意を語った。出席者から「日本を脱出したいと思っている」と投げかけられ、「江田憲司が首相になるまで待ってほしい」と意気込みを語った。
江田氏は2013年12月9日に離党する。

みんなの党は2013年12月10日午前の役員会で、9日に離党届を提出した江田憲司前幹事長ら14人の処遇について協議した。いずれも離党届は受理せず、江田氏については最も重い除籍が相当であるとして、10日午後に倫理委員会に諮ることを確認。残る13人はすべて比例当選のため、議員辞職勧告を行うことを決めた。

参考文献




「秘密保護法案は悪法」と鳩山元首相

鳩山由紀夫元首相が2013年11月26日、高知県高知市の高新文化ホールで開かれた高知政経懇話会の月例会で講演し、同日衆院を通過した特定秘密保護法案を「私から言わせれば悪法だ」と批判。米国からの要請が法案の発端だとの考えを強調し、「ますます米国の中に取り込まれてしまう日本という国だと非常に情けなく感じる」と述べた。

参考文献




宗教界も反対の声

真宗大谷派(東本願寺)は2013年11月27日、廃案を求める要望書を安倍晋三首相宛てに出した。教団が戦争に協力した過去を悔い、戦争を許さないと誓った歴史を踏まえ、法案は人々の安らぎを奪うと憂慮を示した。

日本カトリック司教協議会の機関「日本カトリック正義と平和協議会」、プロテスタント諸派が参加する「日本キリスト教協議会」も今月声明を出した。

超宗派の宗教者グループ「宗教者九条の和」は2013年12月5日に衆院議員会館で緊急集会を開く。「戦争する国をめざす秘密保護法に反対し、いのちを守ろう」とのアピールを出し、思想・良心と共に、信教の自由を守ることを掲げる。2013年11月29日までに、河野太通・前全日本仏教会会長や有馬頼底・臨済宗相国寺派管長ら3千人を超える賛同人が集まったという。

参考文献




ノーベル賞学者ら会結成

高まる懸念を置き去りに、衆院で採決が強行された特定秘密保護法案の成立を阻むため、学者らが分野を超えて決起した。二人のノーベル賞受賞者を含む三十一人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成。「法案は憲法の基本的人権と平和主義を脅かす立法で、直ちに廃案とすべきだ」との声明を2013年11月28日発表した。 

メンバーには、ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大特別教授、化学賞の白川英樹・筑波大名誉教授のほか、法学、経済学、哲学などの著名学者らが名を連ねた。インターネットを通じ、300人以上の学者が賛同の意思を示しており、さらに増える見込み。

参考文献




日弁連が抗議活動

特定秘密保護法案について、日弁連=日本弁護士連合会が2013年12月1日、東京・新宿で抗議活動を行い、「法案を廃案にしよう」と訴えた。

抗議活動には、弁護士およそ40人が参加し、日弁連の山岸憲司会長が、「特定秘密保護法案には、秘密の指定や解除について外部からチェックする仕組みが設けられていない。市民にとって大切な情報が公開されないおそれも払拭(ふっしょく)できず、賛成できない」と法案に反対する演説を行った。
続いて別の弁護士が、自民党の石破幹事長のブログへの書き込みについて触れ「法案に反対する人たちをまるで『テロリスト』と考えているようだ。法案が成立すると、きょうのような活動を行えば取り締まりの対象になるおそれもある」と指摘した。
また、弁護士たちは用意した5000枚のチラシを道行く人たちに配り、「一緒になって法案を廃案にしよう」と訴えた。
チラシを受け取った63歳の男性は「これまで興味はありませんでしたが、弁護士がどのような懸念を持っているか知りたくて見に来ました。国会での議論も尽くされていない気がして、このまま法案が通ることに不安を感じています」と話していた。

日弁連の山岸憲司会長については国旗損壊罪新設法案に反対の記事もご覧下さい。

参考文献




石破氏のブログで波紋を呼んだ秘密保護法反対デモ…

これまでも国会周辺では、たびたびデモが行われてきました。去年の反原発デモでは、20万人(主催者発表)が集結。それまでデモとは無縁だった一般市民も、数多く参加しました。このデモの呼びかけ人となった平野さんも、職業は介護関係の会社員。今回の石破氏のブログで、市民が萎縮するのではと危惧しています。

「一般の仕事しながら、こういう行動(デモ)が必要だとやっている人たちは、やっぱり恐怖感、声のあげづらさは感じざるを得ないのではないか」(反原発デモの呼びかけ人 平野太一さん)

さて、この平野太一さんとは?

参考文献




研究者ら2000人超が秘密法案廃案賛同

特定秘密保護法案を廃案にするよう求めているノーベル賞受賞者などさまざまな研究者で作るグループは、これまでに国内外の2000人以上の研究者から賛同が寄せられたことを明らかにし、「戦後最大の民主主義の危機だ」として改めて廃案を訴えました。

ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏やノーベル化学賞受賞者の白川英樹氏など、さまざまな分野の研究者で作るグループは、先月、特定秘密保護法案を廃案にするよう求める声明を発表しています。
グループは2013年12月3日夕方、東京・千代田区で記者会見を行い、これまでに声明に賛同した研究者が国内外の大学教授ら2006人に上っていることを明らかにしました。

参考文献




民主党、秘密保護廃止法案提出

民主党の海江田万里代表は2013年12月17日夜、インターネット番組に出演し、特定秘密保護法の廃止法案を2014年1月召集の通常国会に提出する意向を示した。民主党が秘密保護法の対案として臨時国会に提出し、継続審議となった公文書管理法改正案など5法案の審議も要求する。

参考文献




特定秘密保護法は違憲と提訴

こちらのページをご覧ください。特定秘密保護法は違憲と提訴



  • 最終更新:2014-02-14 08:14:14

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