狙われている企業

トヨタ

韓国の自動車部品メーカーが、名古屋を拠点に、日本市場の開拓に力を入れている。母国市場が頭打ちで販路を海外に見いださざるを得ないためだ。日韓両国の関係悪化という逆風に負けず、駐在員はどぶ板営業を続ける。最終目標はトヨタ自動車との取引獲得だ。

名古屋市中心部のオフィスビルに2013年5月、韓国の部品メーカー8社が共同入居する営業所が開設された。多くは売上高が数十億円規模の中堅企業で、1社に割り当てられた個室の広さはわずか3畳分。ここを根城に、8人の駐在員が、日本各地の自動車メーカーへの営業に奔走している。

今は相手が求めていることを探り、「何か足りない点があれば、教えてほしい」とひたすら低姿勢を貫く。愛知県豊田市のトヨタ自動車の本社に通い詰めて学んだのは、生産現場の安全重視の姿勢だ。工場内で作業員がけがをしないための具体策や過去のけがの発生データなど、欧米の車メーカーからは求められない詳細な情報も準備し、日々の営業に臨んでいる。

参考文献




レアアース 日本技術に食指

2013年10月、中国によるレアアース(希土類)輸出規制を不当として共同提訴していた日本と米国、欧州連合(EU)の主張をWTOが大筋で認め、中国へ是正勧告する中間報告をまとめたとの報道に、中国版ツイッター「微博」で一斉に反発の声が上がった。レアアースはハイブリッド車(HV)やIT(情報技術)機器に欠かせない材料で、日本企業はかつて、90%以上を中国産に頼ってきた。

WTOに2001年に日米欧の支援で加盟した中国は、その際、レアアース輸出税の原則撤廃を取り決めていた。だが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖での2010年9月の中国漁船衝突事件を受け、日本などに事実上の禁輸措置を取り、“外交カード”をチラつかせてキバをむいた。

WTOは中国の約束違反を突いたが、実はWTOで審議が行われているうちに、中国にとり最大の輸出先だった日本が海外調達先の多様化やリサイクル技術開発など対中依存度を大幅に減らし、形勢が逆転した。

「輸出はボロボロ。お手上げだ」。中国のレアアースを扱う貿易会社の台湾人経営者(46)は嘆いた。中国政府が定めた今年の輸出枠は3万1001トンだが、実際の輸出量は半分以下の1万5千トンに届きそうにもない。輸出量が輸出枠を割り込むのは3年連続となる。

部品企業に合弁誘致

中国は起死回生の戦略を練っている。「お手上げ」と話した台湾人経営者は2月、レアアース産地の江西省のある街の役所で、日本人のビジネスマン数人とすれ違った。「確か日本で会ったことがある」

この町で日本人を見るのは珍しい。経営者は地元政府の幹部を酒席に誘い、内部情報を聞き出した。「日本の自動車部品や電子部品の大手企業に、産地でのレアアース加工合弁事業を誘致している」。この時点で既に数社が積極的になっていたという。役所で見かけた日本人は以前、レアアースを納入した自動車部品大手の担当だった。

地元政府が描いたシナリオはこうだ。地元企業との合弁でHV向けの部品工場を江西省につくらせ、HVの製造に欠かせない最先端のレアアース加工技術を日本から持ち込ませる。高度な加工技術を手中に収め、輸出に頼らずにレアアースを国内で売る戦略だ。日本へのしたたかな巻き返しが始まっていた。

販売優遇を持ちかけ

昨年秋の反日デモによる不買運動で、日系ブランド車は中国で苦戦が続く。「江西省でレアアースを使う工場を建設する見返りに、中国でのHV販売の優遇措置を与えるとの取引条件を持ちかけられた」という。

こうした日本企業の引き込み作戦は江西省に限らない。別のレアアース産地の内モンゴル自治区や広東省でも、地元政府が電子部品大手の日本企業に対して、市場参入への便宜や税制面など優遇と引き換えに、門外不出だった高い技術を中国に持ち込ませる戦術に転換した。

参考文献

  • レアアース不振、したたか打開策 国内販売狙い 日本技術に食指[1][2][3],産経ニュース2013.12.21配信・魚拓[1][2][3]



東京・大田区の中小企業に熱い視線

台湾・韓国の大手電機メーカーが東京都大田区などの中小企業に熱い視線を注いでいる。高度なものづくり技術を取り込む狙いで、韓国サムスン電子が資本参加を働きかけているほか、デジタル製品の受託生産が主力の台湾勢は連携に向け2014年3月に主力企業首脳による大規模な視察団を大田区に派遣する。中小企業側には不安もうかがえるが、日本の大手メーカーが生産を海外に移す中、生き残りには海外勢との取引拡大も大きな課題だ。

韓国サムスン電子やLGグループは数年前から大田区の中小企業との商談を重ねている。韓国政府の強力な後押しも受けて今ではソニーやパナソニックをしのぐ世界的な電機メーカーとなったが「韓国国内では部品や製造装置の革新に不可欠な中小企業群がそろっていないのがアキレスけん」(アナリスト)。サムスンなどは日本の中小企業の技術力を活用し、この弱点を補おうとしている。サムスンは日本の中小企業買収に向けた専門チームも設置。大田区の企業などに資本参加を持ちかけている。

生き残りには海外メーカーとの取引拡大も不可欠となっており、同区産業振興協会幹部は「力のある工場は海外の取引先拡大に動くべきだ」と指摘する。

台湾企業は幹部が元々からいる台湾人系なら親日だし、話し合いの余地はあるだろうけど、大陸系なら完全に中国人で反日、話し合いの余地はないと思う。
正にチャイナリスクそのままだ。
更に韓国なんてもっての他。技術を盗めるだけ盗んだら、手のひら返してくるのは目に見えてる。
取引を中止されるなんてかわいいものじゃない。育った韓国の中小企業を守るために、日本の中小企業を潰しに来るだろう。正に「恩を仇で返す国民性」なのだ。
韓国とは関わらない、何も教えない。それが一番なのだ。
中小企業の社長さんは、生き残り方法を模索してて、大変なのは理解している。でも、長期的にみて中国・韓国と手を組むのは断固反対する。
めったに自分の主義・主張を書きこまないこのWikiの編集者が敢えて書くのである。
その危機感をご理解いただきたい…(´;ω;`)

―このWikiの編集者談

参考文献

  • 韓国、台湾メーカー:東京・大田区の中小企業に熱い視線[1][2],毎日新聞2014.2.11配信・魚拓[1][2]



リニアモーターカー

東日本(JR東海)の葛西敬之会長が24日、中国にリニアモーターカーを販売することはない考えを示したことについて、サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が発表したアンケート結果では、回答者の4割以上が「あまりにも度量が狭いやりかた。けちだ」との見方を示した。

葛西会長は新幹線を「外国に投げ売りするような技術ではない」として、中国に売ることに反対した。基本的な考えは「技術を盗まれて、おしまい」だった。同会長は、台湾への輸出には賛成した。「ビジネスとして成立すると信じられる。日本の関連メーカーが儲かれば、技術開発にまわせる資金も増え、鉄道会社も恩恵を受けると考えられる」との理由だった。

◆「日本は浮上式リニアモーターを中国に輸出しないという考えを、どう思いますか」との質問に対する回答状況は以下の通り(29日午後5時現在)。

(1)とりたてて非難する必要はない…30.33%

(2)あまりにも度量が狭いやりかた。けちだ…41.26%

(3)分からない…28.42%

参考文献




  • 最終更新:2014-04-21 21:13:30

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