民主党 素敵なやらかし

シベリア抑留被害遺家族 1人当り25万円から150万円

シベリア抑留者問題の解決のために永く努めてきた今野 東 日本民主党元参議院議員(逝去)は2009年3月<ハンギョレ>とのインタビューで「シベリア抑留被害は敗戦以後に起きたことなので、日本政府は韓国人が個別的に被害補償を要求できなくした韓日協定を根拠に補償を拒否できない」として「今後、韓国人も補償を受けられるよう立法活動を続ける」という見解を明らかにした経緯がある。 日本政府は(日本の)民主党政権時期である2010年6月、日本人シベリア抑留者に対する救済措置に乗り出し、1人当り25万円から150万円までの特別給付金を支給した経緯がある。 立法初期には韓国・台湾国籍者なども支給対象に含めたが、反対する自民党を説得して先ず法を作った後に範囲を広げていこうという慎重論によりひとまず日本人だけを対象に立法する側に後退した。

参考文献




民主政権下の修学旅行先調査 台湾渡航「中国」に合算

文部科学省が2011年(平成23年)度に実施した高校の海外への修学旅行実態調査で、渡航先の「台湾」を「中国」と合算していたことが2013年11月13日、わかった。
同省は2013年4月、合算により中国への渡航者数は2万2千人に達し、米国の2万6千人に次ぐ2位とする結果を公表。ところが、自民党国会議員の指摘を受けて台湾を別に算出したところ、台湾は1万2千人、中国は9千人と逆転していたことが判明した。

文科省は1986年(昭和61年)度から2年に1回、「高校等における国際交流等の状況について」として海外修学旅行の渡航先をまとめている。従来は台湾と中国を分けて集計、公表していた。過去の渡航者数をみると、2004年(平成16年)度は中国が1万4千人に対し、台湾が1千人で中国が上回っていた。
その後、中国における反日運動の高まりや、悪化する大気汚染などを背景に、渡航先を台湾に選ぶ学校が相次いだ。2008年(平成20年)度は中国1万1千人、台湾8千人と差が縮まった。
ところが、民主党政権下の2011年(平成23年)度に実施した調査では、中国が2万2千人に倍増し、台湾は渡航先リストから姿を消した。

調査結果に疑問を抱いた自民党の木原稔衆院議員が同省側に指摘すると、台湾の集計を中国に合算していたことが判明。同省は2013年10月、台湾と中国を分けた正しいデータをホームページ上で公表した。

参考文献




白 眞勲[はく しんくん]内閣府副大臣に就任

日本人の母と韓国人の父の間に生まれる。元は韓国国籍。前職は朝鮮日報社員。
2012年(平成24年) 野田内閣 (第3次改造)で内閣府副大臣に就任した。

参考文献




3万件の防衛秘密廃棄

小野寺五典防衛相は2013年11月20日の参院国家安全保障特別委員会で、防衛秘密に指定された文書が5年間で約3万4000件廃棄されていた問題に関し、このうち約3万件が民主党政権時代に廃棄されていたことを明らかにした。
小野寺氏は「私が防衛相になってからは通達で廃棄を止めている」と述べた。民主党の福山哲郎氏への答弁。


参考文献




入管法修正要求

原則3ヶ月を超えて滞在する外国人に身分証「在留カード」を発行し、不法滞在への対処を厳格化することを柱とする入管難民法改正案は2009年4月24日午前、衆院法務委員会で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
民主党は在留カードの常時携帯義務の削除など9項目の修正を要求しており、与党が修正に応じれば賛成する方針だ。
要求内容
①中長期在留外国人の「在留カード」常時携帯義務と罰則規定を削除する。
②「特別永住者証明書」は常時携帯義務と過料(行政罰)規定を削除する。
③「在留カード」の番号をICチップのみとし、カード自体の記載からは除外する。
④所属機関(雇用先、学校、研修先)の届出義務規定を削除する。
⑤在留管理情報の目的外利用及び提供を制限する規定を置く。
⑥在留資格取消制度と罰則規定を削除する。
⑦特別永住者のみなし再入国許可について、有効な旅券を所持していることを除外する。
⑧団体監理型技能実習における団体の責任を明確化する。


参考文献・関連サイト




国籍条項を欠いた国家公務員法改正案

  1. 内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する
  2. 事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する
  3. 閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する
  4. 職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する
  5. 再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する

関連サイト

本当に、日本と日本人が大好き(はぁと)♪─たちあがれ日本─NHKは中韓のスパイ,国籍条項を欠いた国家公務員法改正案



自動車メーカー11社、韓国から調達-経産省、商談会で後押し

経済産業省とトヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど自動車メーカー11社は、2011年11月1日と2日にソウルで調達商談会を開き、韓国企業からの部品調達を図る。韓国の知識経済部(部は日本の省に相当)が主催する展示商談会「素材部品未来ビジョン2020」に合わせ、日本の経産省が専用ブースを設置。自動車メーカーが調達戦略を構築する手がかりにするとともに、2011年10月19日の日韓首脳会談で合意した、日韓経済連携協定(EPA)の早期交渉再開に向けた機運を盛り上げる。

韓国の車なんてこんななのに?
  • ウォン安修正でメッキ剥がれた韓国「現代自動車」 泣き面にハチ〝燃費偽装〟の醜態
  • ヒュンダイSUVなんと「雨漏り」、前代未聞の欠陥に韓国人の怒り爆発…世界の自動車メーカーも仰天

参考文献




国立国会図書館法改正案

提出回次 第164回
議案種類 衆法 27号
議案名 国立国会図書館法の一部を改正する法律案
議案提出者 鳩山 由紀夫君外七名

法案の要約
国立国会図書館法に恒久平和調査局の設置をする。
所轄する調査事項
  1. 開戦経緯
  2. 朝鮮人・台湾人の強制連行
  3. 日本軍の関与による組織的・強制的な性的行為の強制
  4. 日本軍の生物化学兵器開発・実験・使用・遺棄
  5. 2~4以外の朝鮮人・台湾人への残虐行為
  6. 2~5以外の戦争被害
  7. わが国の賠償責任
予算 2億5千万円/年
衆議院HPより引用

外部リンク




メルトダウン情報隠蔽の圧力―福島第一原子力発電所事故

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泉田裕彦氏
現新潟県知事



日帝時代の被害賠償約束!?

梁順任(ヤンスニム)氏は2011年(平成23年)5月、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で約3万人の被害者から会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取った詐欺容疑でソウルの警察当局に摘発された。

ソウル中央地裁の判決文から

梁氏が旧知の弁護士から「日本民主党が政権を取った2010年度が日帝時代の被害賠償に最も適切な時期だ」との説明を受けた点を重視する。

その上で、(1)同年1月ごろ、日本の鳩山由紀夫首相が米国のマイク・ホンダ下院議員と会った際、強制徴用被害者らに対する段階的な個人補償の意思を伝えた(2)同年7月7日、(菅直人内閣の)仙谷由人官房長官が朝鮮戦争以降の補償が不十分だったとして個人補償の可能性を示唆した-と具体的な個人名を挙げ、こう書いている。

「この展開、将来的計画という側面において遺族会の(原告募集の)広報活動は欺瞞(ぎまん)手段にすぎないとは断定できない」

つまり、政府の中枢にいた鳩山氏や仙谷氏による韓国側に譲歩をにおわせる言動があったのだから、日本からカネを取れると遺族会が考えたのは無理もない、という趣旨である。

仙谷氏の示唆とは日本外国特派員協会での講演と記者会見で、韓国への戦後補償は不十分だとして言い放った次の言葉だ。
「(日韓基本条約は)法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」

現職の官房長官が、政府見解を大きく逸脱することを得々と語っていた。彼らの無責任な発言が韓国側にあらぬ期待を抱かせ、結果的に詐欺事件の誘発・拡大につながった-という流れを地裁は認定したのだ。

振り返れば、野田佳彦内閣が実行した返還する義務のない朝鮮半島由来の図書「朝鮮王室儀軌」引き渡しも逆効果だった。韓国側から感謝は表明されず、それどころか韓国内での対日文化財返還要求の動きを勢いづかせただけだった。

参考文献

対日賠償詐欺で被告を増長させた民主党の甘さ、ソウル中央地裁も認定[1][2][3],産経ニュース2014.4.3配信・魚拓[1][2][3]



日中韓投資協定、5月17日に発効…中国人や韓国人が投資事業で日本への入国・滞在が円滑化

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東日本大震災の復興予算・事業を韓国へ

東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。

問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に14億6800万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に6億3400万円で、計約21億円になる。

日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省OBが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省OBだ。

この事業をめぐっては、2012年9月9日のNHKスペシャルが「被災地での滞在期間2日間で、残り10日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。(震災を利用して)通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年7月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。

国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、41の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約3割が集中するのはどうなのか。

ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。

復興事業も韓国に発注


参考文献




  • 最終更新:2015-06-12 18:49:39

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