朝鮮学校補助金問題

川崎市 地元住民「やめないで」

川崎市の福田紀彦市長が態度を示していない朝鮮学校への補助金をめぐり、川崎朝鮮初級学校のある川崎区桜本など「おおひん地区」で、継続を求める署名活動が行われている。

当事者の在日コリアンばかりでなく、取り組むのは地域住民。地域限定で約千人の署名を集めた。「補助金は市民感情が許さない」との言葉が補助金停止に使われる中、「市民感情といっても共に暮らす地域は違う。ひとくくりにしないで」の思いを乗せ、近く市に提出する考えだ。

二十年ほど前に地域の小学校のPTA会長を務めた土木設計業の男性(64)は「町に在日コリアンはとけ込んでいる」と署名の世話人を引き受けた。

とけ込んでいるなら日本の普通にたくさんある公立の学校に行けばいいのでは?
そこでなら誰でも補助金制度受けられますが?
よって差別ではなく、区別です。

朝鮮学校関連の補助金、復活 「健康・安全」「交流」名目

川崎市の福田紀彦市長が本年度分の交付を見送った朝鮮学校関連の補助金。2014年度一般会計当初予算案では「外国人学校に」と衣替えして実質復活した。

計上されたのは、健康診断や防犯グッズ購入などを想定した「外国人学校児童等健康・安全事業補助金」に百五十万円、市立校との交流授業「外国人学校児童等多文化共生・地域交流補助金」に百二十万円。従来の朝鮮学校への整備補助金、研修補助金に代わるもので、「実態と違っても『北朝鮮への送金につながる』と考える人がいたのは事実」(担当課)として、安全や健康など批判しづらい枠組みにした。

福田市長が計上を決めた背景には、不交付の判断との「ずれ」を指摘された多文化共生、子どもの権利条例といった市の取り組みがある。

「北朝鮮、国際状況がどうなろうと関係なく交付する」とあらためて語った福田市長。一方で、「言語を学ぶことが大切でも、学校運営、学費補助に税金を出すことはかねて疑問だった」として、従来の「朝鮮学校児童等保護者補助金」は見送った。県予算案で、朝鮮学校への補助が学費負担軽減に性質を変えたことで重複を避けた形になった。

朝鮮学校は、運営費の一部を保護者負担に頼る仕組み上、苦しい運営を授業料値上げで補うことを想定している。県の補助総額が前制度とほぼ変わらないのに対し、市の減額は学校、保護者に大きく響く可能性がある。

参考文献




朝鮮学校の生徒に補助金出す県…神奈川県

全国の自治体で朝鮮学校に対する補助金の見送りが相次ぐ中、神奈川県は来年度から、朝鮮学校の生徒を含む外国人学校の生徒に対し、授業料の補助を行う方針を固めた。

県は理由について「国際・政治情勢にかかわらず、安定的に教育を受ける機会を確保したい」と説明している。

神奈川県で見送られている朝鮮学校に対する補助金は県の「経常費補助」で、県は既存の「私立高校等生徒学費補助金」を利用し支援する。所得の少ない世帯の生徒に対し、最大で授業料年間18万2400円を支給する。これまでは県内在住・在学の私立高校生ら向けだったが、外国人学校の生徒も対象とする。経常費補助は廃止する。11日の県議会常任委員会で、県の方針を報告した。

朝鮮学校がある都道府県では、北朝鮮による2013年2月の核実験や、国が高校授業料無償化の対象から外したことから、東京や埼玉、千葉、大阪、山口など8都府県で朝鮮学校への経常費補助を見送っている。

神奈川県でも、今年度予算で朝鮮学校に対する経常費補助金約6300万円の計上を見送り、14年度も予算計上しない方針を明らかにしている。学校や保護者から補助金の継続を求める声が上がっていた。

黒岩祐治知事は12日、記者団の取材に応じ「生徒には罪はないという理念を形にした、一つの提案。これから議論したい」と述べ、あくまで検討段階であることを強調した。
また、「生徒は、学校とは違うということを学費補助という形でまとめ、提示した。朝鮮学校への補助金を再開するというものではない」と学費補助の趣旨を説明した。

「実質の支給再開では」「唐突感がある」という指摘に対しては、「私自身も確信を持って、この案が絶対良いとは思い切れていない部分がある。それらも含めてこれから議論をスタートさせたい」と述べた。

しかし…騙された?!黒岩知事

神奈川県内で朝鮮学校5校を運営する神奈川朝鮮学園(横浜市神奈川区)が、拉致問題の記述を追加して改定する朝鮮学校高級部3年(日本の高校3年に相当)の教科書「現代朝鮮歴史」の使用開始時期について、3年先送りして平成29年度から使用すると県に伝えていたことが2014年2月17日、分かった。

朝鮮学校の教科書は、北朝鮮本国の検閲の下、全国一律に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の教科書編纂(へんさん)委員会が編集。同学園は2012年5月、拉致問題の明確な記述を求めた県に対し、「委員会に25年度の改定に向け積極的な要望をしていく」と回答。県はこの回答に基づき、改定教科書の26年度からの使用などを見込み、朝鮮学校5校を含む外国人学校10校への経常費補助(補助金)を廃止する代わりに、新たに生徒への学費補助を行うため、26年度当初予算案に1億7266万円を計上している。

17日の県議会本会議で黒岩祐治知事は「この先も現行の教科書を使うことになったのは大変遺憾。内容の把握に努め、対応を検討したい」と答弁した。県私学振興課によると、14日に同学園から届いた文書には「改定作業は初級部(小学校に相当)から始まる。教員が行うため夏休みなどの長期休業日にしかできず、作業が遅れている」などと記載されていたという。


参考文献




朝鮮学校へ公金 形変えても容認できない

神奈川県が朝鮮学校の生徒への学費補助を検討している。学校に対する補助に代わるものだ。

北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態に目をつぶり、公金を使う施策であることに変わりはなく、容認できない。

神奈川県は、県内の朝鮮学校5校に毎年約6千万円の補助金を出していたが、2013年2月の核実験を受けて今年度の支給をやめ、来年度も支給しない方針を示した。

その際、黒岩祐治知事は「北朝鮮が国際的な敵対行為を繰り返している中で県民の理解は得られない」と説明していた。

それなのに、先の県議会常任委員会で、県側は補助金を廃止する代わりに、保護者の世帯収入に応じ、入学金や授業料の補助を行う方針を示した。「子供に罪はない」といった判断からなのだろうが、認識が甘すぎないか。

東京都は朝鮮学校の教育や学校運営について、全122冊の教科書の提出を求め、都内11校の現地調査を行うなど詳細な調査を行った上で、11月に補助金打ち切りを発表した。

判断の元になった報告書によると、歴史教科書では「敬愛する金日成主席様」など、北の指導者を礼賛する記述が頻繁に出てくる。校長室や職員室には金日成、金正日父子の肖像画が飾られていた。学校施設の一部を、朝鮮総連が無償で使っている事例もあった。

朝鮮総連は、北朝鮮による拉致事件への関与が疑われるなど、日本の治安にとっての脅威とみられ、破壊活動防止法で調査対象団体に指定されている。

その影響下にある朝鮮学校で、独裁体制を支える思想や歴史教育がいまだに続けられている実態を、各自治体は改めて厳しく認識してもらいたい。

参考文献

  • 朝鮮学校へ公金 形変えても容認できない[1][2],産経ニュース2013.12.16配信・魚拓[1][2]



朝鮮学校無償化除外「精神的苦痛」と提訴

高校の授業料の無償化が朝鮮学校に適用されないことで精神的苦痛を受けたとして、北九州市の九州朝鮮中高級学校の生徒と卒業生合わせて67人が2013年12月19日、国を相手取り福岡地裁小倉支部に訴えを起こした。

原告の生徒らは、「外国人学校が多数ある中で朝鮮学校だけが無償化を除外されるのは、差別であり人権侵害」などとして、総額およそ740万円の賠償を求めている。

参考文献




朝鮮学校補助金計上なし 上田埼玉県知事

上田清司埼玉県知事は2014年2月12日、来年度予算案にさいたま市大宮区の「埼玉朝鮮初中級学校」に補助金を計上しなかったことを正式に表明した。同校の財政状況改善が途上にあることや拉致事件が進展していないことなどを理由に挙げた。

神奈川県の黒岩祐治知事が補助金をやめて子供への学費補助を検討していることについては「無理にとってつけた感じ。私はヒューマニズムで筋を曲げようとは思っていない」と話した。

参考文献




生徒が国家賠償請求

国が朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しないのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の生徒62人が2014年2月17日、計620万円の国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。弁護団によると、同様の訴訟は大阪、名古屋、広島の各地裁と福岡地裁小倉支部で起こされており、東京で5例目。慰謝料は1人当たり10万円と算定した。

訴状などによると、原告側は「教育の機会均等という高校無償化法の目的に反して違法」などと訴えている。

参考文献




学費補助金を「教育会」へ納付させる

神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給している学費補助金を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と関係が深いとされる「教育会」へ納付させるケースが明らかになった問題で、黒岩祐治知事は2015年6月16日の定例会見で、「これが事実なら甚だ遺憾で、強く是正を求める」と強調した。今年度の学費補助については、「今の段階ではまず事実をしっかりと調査する」と述べるにとどまり、支給見直しなどには言及しなかった。

黒岩知事によると、13日に県の職員が県内5校の朝鮮学校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」(横浜市神奈川区)を訪れ、学園関係者から説明を受けた。

学園側の説明では、平成25年度(2013年)に経常費(運営費)補助が打ち切られたことで学校経営が厳しい状態が続いたため、学費補助が各児童・生徒に支払われた26年12月に各学校長が各保護者に「寄付」の積極的な協力を依頼。2015年2~3月にかけて5校で説明会を計7回開き、寄付への要請や謝意などを伝えたという。

黒岩知事は「学費補助はこれまでの経常費補助とは全く別の制度にもかかわらず、学校は寄付を求める際に経常費補助が学費補助に切り替わったかのような表現で集めていたようだ」と述べた。

参考文献




  • 最終更新:2015-06-21 21:04:43

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