日本の土地・水源売買

外国資本の土地取得 法規制

小野寺防衛大臣は、長崎県対馬市で記者団に対し、外国資本などによる自衛隊施設周辺の土地や建物の取得について、安全保障上の問題が出ないよう法的に規制することも視野に政府全体で検討することが必要だという考えを示した。

長崎県対馬市では韓国の資本の進出が進んでおり、自民党などからは自衛隊の施設周辺で外国資本や外国人による土地や建物の取得が進めば、安全保障上、重大な懸念が生じるという指摘が出ている。
こうしたなか、小野寺防衛大臣は、対馬市にある海上自衛隊の施設を視察したあと、記者団に対し「隣接する土地が外国資本に次々と買われている状況について注意を払う必要がある。防衛上、重要な場所なので、しっかり監視が必要だ」と述べた。

参考資料




中国企業が小樽市に高級マンション計画

中国で民間最大手の映像制作会社「海潤(ハイルン)メディアグループ」(北京)が2013年12月12日、日中の富裕層向けに高級リゾートマンションを建設する計画を明らかにした。

同グループの劉燕銘会長は同日、小樽市役所に中松義治市長を訪ね、計画を説明した。中松市長は「小樽のPRもお願いしたい」と応じた。

計画では同市張碓町の海沿いに地上9階建て、全戸露天風呂付きの22戸の分譲マンションを建設、館内にはレストランやプールも設ける。ただ、建設業者の選定が進んでいないため、着工時期は未定という。

劉会長は「道内で撮影された(中国)映画の影響もあり、中国で北海道の人気は高い」と強調。眺望が良く、スキー場やゴルフ場が近いことから建設に乗り出す考えを明らかにした。開発は傘下の不動産会社で、劉氏が社長を務める「海潤」(札幌市中央区)が進め、今後、張碓町周辺や倶知安町比羅夫地区でもマンション建設を進めるという。

参考文献




中国による日本の土地の買収事例

【1】陸上自衛隊滝川駐屯地(北海道砂川市)駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収
【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地(北海道倶知安町)隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収
【3】航空自衛隊三沢基地(青森県三沢)隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた
【4】中華街構想(宮城県仙台市)中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画
【5】中国大使館増設(東京都港区)
中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が
【6】中国総領事館(新潟県新潟市)移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に
【7】浅間山荘(長野県軽井沢町)中国系企業の日本法人に買い取られた
【8】中国総領事館(愛知県名古屋市)約3000坪の国有地購入計画が問題に
【9】国家石油備蓄基地(長崎県五島列島内・中通島)
中国資本が島の総合開発計画を提案した
【10】包丁島(長崎県五島列島内)
島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに
【11】航空自衛隊福江島分屯基地(長崎県五島列島内・姫島)
隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明
【12】奄美大島、加計呂麻島(鹿児島県奄美諸島内)
中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発
【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地(鹿児島県沖永良部島)隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした
【14】海上保安庁石垣海上保安部(沖縄県石垣島)巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入
【15】旧日本軍高射砲陣地(沖縄県西表島の外離島)謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる

参考文献

  • 週刊ポスト2012年6月29日号



外国人の土地取得規制 調査法案を先行提出

自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」(佐藤正久委員長)は2013年12月19日、外国人による防衛施設周辺の土地取得を規制するため、不動産の実態調査を行う法案を来年の通常国会に提案する方針を決めた。取引規制に関する法案に先立ち、調査手順を定める法案の成立を目指す。調査時に虚偽報告があった場合に備え罰則規定も設ける方向。

参考文献




  • 最終更新:2014-01-31 03:48:58

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