日本のため 文化庁

重要文化財 すべて確認調査

NHKの報道
国の重要文化財が各地で所在不明になっている問題で、文化庁が調査を行ったところ、文化財保護法で義務づけられた届け出をせずに無断で売買されたり所有者が変更されたりする実態が確認され、文化庁は、1万点余りに上るすべての重要文化財について、所在の確認調査を進めることになった。
国宝を含む76点が、本来の所有者の手元になく所在不明になっていることが明らかになり、文化庁は、これらの重要文化財の所在について2013年11月1日から緊急の調査を行い、15日に結果を公表。
仏像など、合わせて53点は、本来の所有者の手元になく、文化庁の調査によっても所在が分からなかった。そのうち28点は、文化財保護法で義務づけられた届け出をせずに、無断で売買されたり持ち出されたりしたとみられ、25点については盗難の被害届が出されていた。
国宝の刀剣を含む17点は、届け出がないまま所有者が変わっていたものの、県による再調査の結果、所在が確認された。
文化庁は、今回の調査で、無断で売買されたり所有者が変更されたりする実態が確認されたとして、1万点余りに上るすべての重要文化財について、所在の確認調査を進めることとなった。

日テレの報道
文化庁によると、国の重要文化財に指定されている1万524件の美術工芸品のうち、所在がわからなくなっているものが少なくとも85件あることがわかった。
このうち57件は盗難届が出されていて、文化庁は残りの文化財についても所在の確認を急ぐとしている。

参考文献




  • 最終更新:2014-01-16 00:32:53

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