日本のため 官僚ニュース

堀之内秀久副大使

中国紙・環球時報(電子版)は2013年12月7日、在中国日本大使館の堀之内秀久副大使が同日北京で開催されたシンポジウムで、特定秘密保護法案の成立で「日本の軍国主義化」が懸念されていることを受け、「これで日本が非難されるなら、中国はとっくに軍国主義国家だ」と反論したと報じた。

環球時報の主催で7日に開かれたシンポジウムには国内外から70人余りの専門家が集まった。堀之内副大使は「中国が一方的に東シナ海の現状を変えようとしている」と指摘。日中は平和的手段で問題を解決すべきで、軍事衝突ばかりを話題にするのは不安が広がるだけだとした。

また、日本に対して「軍国主義」との非難が上がっていることについて、「本当に軍国主義かどうか、実際に日本に来て見てほしい。最近、一部の中国人留学生が来日後の感想で『軍人など見なかった』とつづっている。これこそが本当の日本だ」と語った。

このほか、「中国が東シナ海に設定した防空識別圏は他国の領空を含んでいる。やり過ぎだ」と指摘。日本が特定秘密保護法案を成立させたことを受け軍国主義化が懸念されていることに対し、「日本の情報公開度は中国をはるかに超えている。日本を軍国主義だと非難するのなら、中国はとっくに巨大な軍国主義国家だ」と反論した。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

参考文献

  • 日本の公使が反論、「日本の秘密保護法案を非難するなら、中国はとっくに軍国主義国家だ」―中国メディア[1][2][3],新華経済2013.12.9配信・魚拓[1][2][3]



  • 最終更新:2014-01-16 01:01:18

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