日本のため 大阪国税局

2府4県で法人税1906億円申告漏れ

大阪国税局は2013年10月31日、近畿2府4県の法人を対象に今年6月までの1年間で行った税務調査の結果を発表した。今年1月に国税通則法が改正され調査手続きに必要な事務が増えたため、法人税の調査件数は1万8112件と前年から3割減。72%にあたる1万3043件で計1906億円の申告漏れが見つかった。仮装や隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しは全体の16.4%にあたる2975件で694億円(前年比2割増)が指摘された。不正割合が高いのは、16年連続でパチンコ業だった。消費税の不正は調査対象の53.7%にあたる9162件であり、計55億円を追徴した。

参考文献




  • 最終更新:2014-01-18 19:52:19

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