日中韓投資協定、5月17日に発効…中国人や韓国人が投資事業で日本への入国・滞在が円滑化

外務省は2014年4月18日、日本、中国、韓国3カ国で外国企業による投資活動への規制を緩める日中韓投資協定が5月17日に発効すると発表した。投資の受け入れ国による紛争処理のルールや知的財産権の保護規定などが盛り込まれている。日中韓による経済分野で初の法的枠組みで、3カ国で進めている自由貿易協定(FTA)交渉に弾みがつくことが期待される。

中国政府が国内手続きを終え、すでに手続き済みの日本と韓国に通告した。協定は2012年5月の日中韓首脳会談に合わせて署名され、日本では13年11月に国会で承認された。

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2010年5月23日

日本と中国、韓国の経済貿易担当相の会合が、直嶋経済産業大臣が出席してソウルで開かれ、互いに進出した企業の投資活動を保護する「投資協定」について、ことし夏までの合意を目指すことで一致しました。

ギリシャ発の信用不安など世界経済に懸念材料が出るなか、開かれた今回の日本と中国、韓国の経済貿易担当相会合では、日本から直嶋経済産業大臣が出席し、東アジア経済の成長に向けて意見を交わしました。
終了後に共同文書が発表され、3か国のFTA=自由貿易協定について、できるだけ早く締結に向けた交渉に入るために、今月から始まった産官学による共同研究の結論を2年以内に出すとしています。

また、FTAに先立って交渉が進められている、互いに進出した企業の投資活動を保護する「投資協定」について、ことし夏までの合意を目指すことで一致しました。
投資協定によって、3か国の間で企業の進出がいっそう進むものとみられ、日本としてはFTAの締結交渉に向けた弾みとしたい考えで、農産品の市場開放など各国が課題を抱えるなか、FTAに向けた機運を今後どこまで高めることができるのか、注目されます。

2012年3月1日

中国政府が日本、韓国両政府との3カ国首脳会談を2012年5月13、14両日を軸に北京で開催する方向で最終調整していることが1日、分かった。3首脳は自由貿易協定(FTA)の交渉入りで合意する可能性が高く、日本が提唱するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現に向けて一歩前進する見通し。複数の外交筋が明らかにした。

中国は日本が交渉参加を表明した環太平洋連携協定(TPP)に対し、「米国主導でアジア経済統合が進む」(中国外交筋)と、強い警戒感を示しており、FTA交渉入りの早期合意を「命題」として位置付けている。

2012年3月22日

政府は2012年3月22日、日中韓投資協定締結に向けた交渉が妥結したと発表した。

日本は、5月に中国で予定されている日中韓首脳会談で署名し、国会での批准手続きを経て2013年の発効を目指す。投資協定は日中韓自由貿易協定(FTA)の前提で、日本が目指す5月の交渉入り合意に向け、環境が整ったことになる。

日中間には、1989年に発効した投資協定があるが、日中韓投資協定では、新たに知的財産権の保護や、技術移転要求の禁止などの規定が設けられる。日本企業が中国に投資をしやすくなるメリットがある。

藤村官房長官は22日の記者会見で、「日中韓3か国による経済分野での初めての法的枠組みだ。経済的意味のみならず3か国の関係強化という政治的な意味もある」と述べた。

旧安倍政権は、この「日中韓首脳会談」の定例化を阻止したり、中国人留学生の入国審査や管理を厳格化させていた。

日本の反対で韓中日首脳会談定例化、霧散

2007年1月14日開かれた韓中日首脳会談で3か国首脳会談を定例化する方案が論議されたが、日本が反対して無産化した。政府高官関係者は14日、フィリピンで開かれた韓中日首脳会談を控えて実務レベルで論議する過程で、中国側が首脳会談を定例化しようと提案し、韓国側も同意したと明らかにした。しかし、実際の首脳会談で安倍日本総理が「現在のアセアン+3体制を重視しよう」とし、韓中日首脳会談の定例化を婉曲的に拒否したと、同関係者は伝えた。しかし、ノ・ムヒョン大統領や温家宝中国首相が今回の首脳会談で会談定例化問題を正式に提案したものではないと説明した。 魚拓

日本 留学生に対する入国審査をさらに厳格化へ

上海世博集団対外服務留学公司の安智勇・高級コンサルティング顧問がこのほど明らかにしたところによると、東京入国管理局は2006年9月15日、東京への入国審査を2007年4月から厳格化することを発表し、東京を訪れる留学生は、明確な学習目的および詳細な留学計画が必要だとした。このほか次のような具体的規定が設けられた。「新聞晨報」が伝えた。

(1)東京都へ留学する学生は、高校・高等専門学校・大学本科(学部)以上の学歴を持つか、日本語能力試験(4級以上)もしくはJ.TEST実用日本語検定(E級以上)の資格を持つ学生が望ましい。(日本入管局は2006年10月から、J.TESTの成績と日本語能力試験の結果が同等の効力を持つと認める)

(2)日本語能力試験(4級以上)、もしくはJ.TEST実用日本語検定(E級以上)の資格をを持たない職業専門学校・中等専門学校・技術学校の学生については、厳しい審査を行う。各言語学校は、全ての学生の最終学歴成績証明を重要なビザ参考資料として提出すること。また、大学入試試験「高考」の点数が300点以下の高校生および中等専門学校生は、基本的に日本留学のチャンスはないものとする。

このような規定は、日本が素質の高い若者の留学を希望していることと関係がある。このほか日本は、日本での就職を希望する留学生に対して優遇政策をとっており、入国管理局に申請をすれば、ビザ期間を無条件で延長できる。日本語学校・短期大学・専門学校の卒業生は卒業証明書を提出すれば3カ月のビザ延長ができるほか、大学・大学院の卒業者は半年間延長ができる。 魚拓

政府、留学生の管理厳しく・不法就労など防止

政府は日本国内で学ぶ外国人留学生らの管理を厳しくする方針を固めた。不法就労や滞在期限が過ぎた後の不法残留が後を絶たないため。大学や日本語学校などを対象に、留学生の出席日数や学費の納入状況などの報告義務付けを検討し、就学状況を国が直接把握できるようにする。安倍晋三首相が主宰する犯罪対策閣僚会議で議論し、関連法案を来年の通常国会にも提出する方向だ。

留学生については現在も各学校が入退学の状況を月1回程度、入国管理局などに任意で報告している。ただ、在学の実態がないなどの事例を正確には把握できないのが実情。悪質な日本語学校が不正確な報告をしているケースもあるとされ、法律での義務付けが必要と判断した。具体的な報告内容や対象となる学校をどうするかなどの検討を急ぐ。 魚拓

しかし…

  • 民主・生方議員「中国留学生は真面目」「奨学金援助策で広く受け入れて」…自民の審査厳格化を批判

  • 民主・鳩山氏「Win-Winの日中関係構築」…留学生増加などを通し、国民間の交流レベルを高める

  • 民主党経済外交基本方針、「留学生の招待と奨学金の充実」「外国人労働者の受入システム構築、入管手続きの簡素化」

  • 民主党政権、 "中国人が、ほぼノービザで日本に来れて不法滞在もしやすくなる"緩和策、議事録もなしに決めていた

  • 民主党政権、中国人へのビザ発給条件を大幅緩和…中間層もターゲット・4億人が対象へ

  • 中国人向け個人沖縄観光マルチビザを発給、ビザ保有者は3年間何度でも日本を訪問できる

参考文献




  • 最終更新:2015-06-03 20:42:35

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