攻撃されている企業

新日鉄住金(旧新日本製鉄)

戦時労働

朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、ソウル高裁は2013年7月10日、同社に請求通り計4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
新日鉄住金は上告する方針。
訴訟は1012年5月、韓国最高裁が1965年の日韓請求権協定で原告の個人請求権は消滅しておらず有効との初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄、審理を高裁に差し戻していた。 

参考文献


方向性電磁鋼板特許は無効

韓国鉄鋼最大手ポスコが請求した新日鉄住金の方向性電磁鋼板の特許無効申し立てに対し、韓国特許庁が特許を認めないとする判断を示したことが2014年2月18日、分かった。

ポスコによると、特許庁は4件の関連特許について、「すでに知られている技術と同じか類似しており、特許として認めることができない」と判断した。

米特許商標庁も昨年末、同じ特許に対し同様の理由で無効の判断を示している。

新日鉄住金は2012年4月、自社の方向性電磁鋼板に関する営業秘密と特許をポスコが侵害したとして、米ニュージャージー州の裁判所と東京地裁に提訴した。これに対しポスコは特許の無効を主張し、韓国と米国の特許当局に特許の無効申し立てを行った。

ポスコ側は「韓米特許当局の判断が裁判所での訴訟にもある程度影響を及ぼすと予想される」とし、新日鉄住金が特許を掲げポスコに方向性電磁鋼板の生産禁止や損害賠償を求めることは事実上困難になったとコメントした。

新日本住金が日米で起こした訴訟は現在審理中だ。

方向性電磁鋼板は幅広い分野で用いられる高付加価値鋼材。韓国業界では、新日鉄住金が独占してきた世界市場で2000年代に入りポスコがシェアを急速に伸ばしたことから、けん制の意図で訴訟を起こしたとの見方もある。

参考文献




三菱重工業




戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」

韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが2013年11月24日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本2企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。
2013年11月8日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和40年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ICJへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。

日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業と協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。両社が賠償金支払いに応じてしまったら日韓請求権協定を日本側から覆すことになるからで、両社とも日本政府に理解を示しているという。

参考文献




元徴用工補償、韓国が財団 日本側は拒否

元徴用工に補償金を支払う財団が2014年1月にも韓国政府などにより設立されることが2013年12月4日、明らかになった。

韓国政府が20億ウォン(約1億9000万円)を出資することも判明。財団発足のめどが立ったことで、韓国側は日本政府や企業にも出資を呼びかけるが、日本側はこれを拒否する方針だ。

財団設立を準備する関係者によると、出資に参加するのは、韓国政府のほか、1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、日本からの経済協力資金の恩恵を受けた鉄鋼大手ポスコや韓国鉄道公社、韓国道路公社、韓国電力公社など。ポスコも100億ウォン(約9億7000万円)の出資を表明したという。

参考文献




中国でも日本企業に集団訴訟計画

日中戦争時の日本企業による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族が日本企業を相手に損害賠償や謝罪を求める集団訴訟を中国内で起こす検討作業を進めていることが、分かった。対象企業は三菱マテリアルなど数社。日本の計約20社が対象となる大規模訴訟に発展する可能性もある。複数の関係者が明らかにした。

強制連行をめぐっては日本での裁判で被害者側の敗訴が確定しているが、中国内で本格的な訴訟は起きていない。中国の裁判所で日本企業に賠償命令が出れば韓国に続く動きで、日本は近隣国との関係でさらに厳しい状況に追い込まれる。

三菱マテリアル広報・IR部は「国を抜きに解決はない」との立場を示した。

北京や山東、河北両省などの裁判所で提訴する計画で(1)強制連行を認め謝罪(2)すべての被害者側への賠償(3)慰霊・祈念碑を日本国内に建立-を求める方針。韓国で元徴用工への損害賠償を命じる判決が続いたことを参考にしている。日中国交正常化をうたった1972年9月の共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定している。(共同)

訴状提出

戦時中に日本へ「強制連行」されたとして、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)と日本コークス工業(旧三井鉱山)の2社を相手に損害賠償を求めている中国人元労働者や遺族は2014年2月26日、北京市第1中級人民法院(地裁)に訴状を提出した。

今回の原告団は計37人。対象となった旧財閥系の2社に対して、1人あたり100万元(約1700万円)の賠償のほか、謝罪を求めている。

北京での提訴に続き、河北、山東各省など戦時中、日本の勢力圏にあった地方でも同様の訴訟が起こされる見通しだ。

ネットで企業名や連行者の数、死者数などがリストアップ!?

中国のネット上に企業名や連行者の数、死者数などがリストアップされ、拡散している。

大手の「捜狐」など複数のサイトには、日本コークス工業や三菱マテリアルなどの鉱業のほか、建設や港湾などを中心に、戦時中に大量の労働力を必要とした業種の「加害企業」が名指しで批判されている。一部は旧社名表記となっている。

日本側資料を基にしたとみられる記述もあるが、どこまで裏付けがあるかは不明。リストは2005年ごろから散発的に公表され始めたが、北京市での提訴報道を受け、掲載されたり転載されたりしている。

中国内の報道では、「日中間に請求権の問題は存在しない」との日本側の立場はほとんど説明されていない。ニュースサイトなどには、「裁判で日本企業の悪魔の罪を暴露して大宣伝せよ」「日本企業の資産を接収しろ」などとする読者のコメントも出始めた。リストにある日本企業の中国法人では、「駐在員や家族に周辺に警戒するよう注意を促した」と話している。

参考文献




味の素

「この消耗戦は味の素が降参するまで続くのでは」と味の素幹部は想定以上に長引く基幹事業の低価格競争に疲労の色を浮かべている。

食品大手、味の素の今2014年3月期の営業利益は610億円程度(前期比約14%減)に落ち込みそうだ。12年10月に子会社カルピスを売却したことによる今上期の収益剥落(前上期の営業利益には48億円寄与)は織り込んでいたものの、バイオファイン事業の飼料用アミノ酸の相場が大幅下落したことが想定外だった。

この背景には韓国食品大手・CJ第一製糖との熾烈な価格競争がある。
業界2番手の韓国食品大手・CJ第一製糖が今期に入り値下げによる販売攻勢に打って出たことで、相場が大幅に下落。14年3月期第3四半期期間(13年10月~12月)の市場価格は前年同期比3割減となった。味の素は価格競争を余儀なくされ、販売数量・販売価格ともに落ち込んだ。飼料用アミノ酸事業の第3四半期期間の営業利益は赤字に転落し、通期では100億円以上の減益と利益が縮むことが予想される。

2ちゃんねるの書き込み

どうせ日韓友好とかを、わめきながら技術提携をやって、技術を盗まれたんだろ。
何度やっても学習しないね、バカだろ、日本企業のトップは。
ソニーみたいになってからも気づかないw

どんなに安くてもこっちを嫌ってる相手が作ってるものを口にするとかこわすぎる

経団連のおっさん連中のバカっぷりが
こうやって日本経済を圧迫しはじめてるんだよねえ・・・
ほんと、日本は日本人のオッサンがせっせと売国してるとこが恐い

韓国から日本に食品が入ってきているのか?俺は怖くて絶対食えないよ、韓国製は。

参考文献

  • 味の素 韓国食品大手の攻勢受け苦戦[1][2],東洋経済2014.2.11配信・魚拓[1][2]



新日本製鉄の技術漏洩

新日本製鉄が、提携関係にある韓国の鉄鋼大手ポスコなどを相手取り、高機能鋼板について、新日鉄が保有する製造技術を不正に取得・使用されたとして、不正競争防止法に基づく民事訴訟を東京地裁に起こした。「営業秘密の不正取得行為」として約1000億円の損害賠償と、高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めている。

日本企業の退職した社員などを通じ、海外への技術流出は増えているとされながら、これまでまでは確証のない「噂」の域を出なかった。今回、新日鉄はひょんなことから「証拠」を押さえ、提訴に踏み切った。

訴えは4月19日日付で、対象はポスコと、日本法人「ポスコジャパン」(東京都中央区)、新日鉄で研究開発部門にいた元社員。新日鉄は米国でも、ポスコを相手取って24日、提訴した。

問題の鋼板は「方向性電磁鋼板」。電気を各家庭に送るための変圧器に広く利用される特殊な鋼板。高機能の電磁鋼板の生産規模は世界で年間約100万トン程度に上り、新日鉄はシェア約3割を占めるトップメーカーだが、ポスコも2004~05年ごろから急激に品質を向上させ、現在のシェアは約2割に達するという。

通常、企業は新技術を開発したら特許を取得して守るが、製造ノウハウが極めて特殊な場合、特許を取って技術内容を公開するより、徹底的に隠す方が実態として技術を守れる。今回の特殊な鋼板は、まさにそうした「秘中の秘といえる技術」という。

新日鉄は、ポスコが新日鉄元開発担当者から不正に入手しない限り、簡単に製造できるはずがないとの疑惑を持ち続け、繰り返し警告してきたという。宗岡正二社長は5月14日の会見で、「基本的な協調関係は堅持していく」と述べ、2000年以来続くポスコとの研究開発や原料調達などでの戦略的提携関係は維持する考えを示す一方、「我々が何十年もかけて数百億円を投じて研究開発してきたものを、なぜあれだけ短期間でものにできたか疑問」と指摘した。

新日鉄が提訴に踏み切る「証拠」をつかめたのは、韓国内の「事件」がきっかけ。2007年、ポスコから中国メーカーに、問題の鋼板の技術が流出させたとしてポスコ元社員が逮捕された。この元社員は裁判の中で、「流出した技術はポスコのものでなく新日鉄の技術」と主張。裁判では今回の新日鉄元社員の名前も登場したことから、新日鉄が証拠保全手続きで元社員の保有する資料を押さえ、今回の提訴につながった。まさに「幸運のなせる技」(新日鉄関係者)だった。

日本企業の海外進出増加や世界的な人材の流動化、情報技術(IT)の進展などに伴い、鉄鋼以外でも、電機メーカーなどで同様の問題は深刻とされる。政府は不正競争防止法の罰則を強化し、刑事罰(営業秘密侵害罪)を導入したが、刑事裁判に持ち込める例はほとんどない。

実際に、企業は現在でも、退職者と秘密保持契約や、競業他社への転職を禁止する契約を結ぶなどしている。新日鉄もこの元社員と秘密保持契約を結んでいた。しかし、「退職した社員の行動を全て把握するのは無理」(鉄鋼業界筋)だし、職業選択の自由の観点から転職を制約するのは現実には困難。契約上の「企業秘密」の定義もあいまいで、十分に機能していないという。

それだけに、今回の提訴は産業界の闇に一条の光がさした形で、日本の産業界全体が強い関心を寄せる。本当に流出に歯止めをかけることができるか、まさに試金石になる。

参考文献




  • 最終更新:2014-03-03 05:40:35

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