拉致問題



昭和40年代の北海道 14~20歳の女性5人が次々に失踪

昭和40年代の北海道に何が? 14~20歳の女性5人が次々に失踪 家出などの動機なく…[1][2][3][4],産経ニュース2015.6.11配信・魚拓[1][2][3][4]
名前 年齢(当時) 失踪日時 状況
城崎瑛子(えいこ)さん 68(20) 昭和42年4月21日 母親に「服地を買いに町に行ってくる」と言い残し、外出。岩内港の防波堤に本人の靴、鞄、服地、ケーキなどが置いてあった。
吉田雪江さん 66(17) 昭和42年1月 釧路市で失踪
岡田優子さん 62(14) 昭和42年10月 常呂(ところ)町(現北見市)で行方不明。当時中学生
国井えり子さん 63(17) 昭和43年12月 網走市で消息を絶った。当時高校生
長谷川文子さん 63(17) 昭和44年3月 美唄市で失踪した。看護師
名取志津子さん 63(19) 昭和46年 瀬棚町に隣接する北檜山町(どちらも現せたな町)で姉夫妻が経営の金物店に勤務。自宅に戻る途中で行方不明



平成24年に2人の生存情報

松原仁元拉致問題担当相が2015年10月1日、東京都内で行われた記者会見で、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者2人に関し、担当相在任時に生存情報があったことを明らかにし、「間違いなく(北朝鮮に)拉致されていたことを確信した」と述べた。

松原氏が在任時に生存情報に接したという特定失踪者は、昭和49年に新潟県佐渡市で失踪した大澤孝司さん(69)=失踪当時(27)=と、51年に埼玉県川口市の自宅を出た後に行方不明になった藤田進さん(59)=同(19)。松原氏は平成24年1月から同年10月まで担当相を務めた。

情報源について、松原氏は「情報機関、関係者からさまざまなものを総合して私なりに(拉致されたと)確信するに至った」と話すにとどめた。一方で拉致問題の進展がない中、大澤さんと藤田さんを政府が拉致被害者として認定する動きが必要だとの認識を示した。

参考文献




福井で失踪の河合さん、「拉致濃厚」と判断

拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」は2015年11月1日、福井県越前市で昭和59年4月に行方不明になった河合美智愛(みちえ)さん(51)=失踪当時(20)=について「拉致濃厚」リストに加えると明らかにした。

河合さんは59年4月2日、勤務先から自宅に戻って昼食を済ませた後、再び会社に向かい、そのまま行方不明になった。調査会は今年10月、越前市の河合さんの自宅で、家族からの聞き取りを実施した。

河合さんに関してはこれまで自宅にいることが多く、北朝鮮の工作活動の網にかかる可能性は低いとの見方もあった。だが、聞き取りでは、ドライブや就職活動で外に出かけており、その際に何者かに接触される可能性も考えられるほか、日本国内での目撃情報も現時点で裏付けが取れなかったため、国内にいる可能性は少ないと判断した。

調査会が特定失踪者を「拉致濃厚」としてリストアップしたのは、平成25年7月以来。氏名などを公開している特定失踪者は273人に上り、そのうち拉致濃厚の失踪者は河合さんを加えて78人となった。

参考文献




自衛隊施設、在日米軍施設周辺で121人が失踪

北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者約470人のうち、約4分の1にあたる121人が自衛隊や在日米軍施設の周辺で居住したり、行方不明になったりしていたことが2016年1月27日、拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」(荒木和博代表)への取材で分かった。特定失踪者には、自衛隊や在日米軍施設に所属していたとの情報がある人が9人含まれていたことも、新たに分かった。

北朝鮮による日本人拉致の目的として、(1)日本人になりすます(2)工作員の日本人化教育(3)北朝鮮にいる日本人と結婚させる-の3つなどがあるとされ、自衛隊などとの関わりは明らかになっていない。ただ、自衛隊や在日米軍施設の情報収集は北朝鮮工作員の目的の一つで、調査会が入手した工作組織の教本とされる文書には、軍事施設周辺での組織構築の重要性が記されていた。

調査会は今後、対象者の失踪の背景について検証を進めるとともに、防衛省に真相の究明を要請する。自衛隊や在日米軍施設に所属していたとの情報がある9人についても、失踪の詳細を調べる。

調査会は2011年(平成23年)6月から2015年10月にかけ、特定失踪者が行方不明になった地点などを改めて検証する現地調査を実施した。その後、失踪当時の住所、最後に所在が確認された場所と自衛隊、在日米軍の施設の場所とを比較。住所などが施設に近いことに加え、自衛隊員やその家族が利用する可能性のある施設近くの繁華街との距離も考慮し、調査会が「近い」と判断した121人をリストアップした。

調査会は2015年末、北朝鮮で工作組織の教本とされる「金正日主義対外情報学」を入手した。その中に「軍事戦略的に重要な地帯に情報組織を整備して積極的に活動すれば、重要な情報資料を多く収集することができる」との記述があった。

調査会の荒木代表は「北朝鮮の工作員が日本での拠点を選ぶ中で、自衛隊や在日米軍施設の近くということになったのではないか」と指摘した上で、「『誰かを拉致してこい』という指令があったら、拠点の周辺で条件にあった人間を物色する可能性が考えられる」と話した。

参考文献

  • 自衛隊施設、在日米軍施設周辺で121人が失踪、自衛隊経験者は9人 居住 拉致の可能性排除できない特定失踪者[1][2],産経ニュース2016.1.28配信・魚拓[1][2]



  • 最終更新:2016-02-28 09:28:23

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード