慰安婦問題

「河野談話」全文

慰安婦問題 「河野談話」全文[1][2],産経デジタル2013.10.16配信・魚拓[1][2]


「河野談話」は日韓で「合作」




アングレーム国際漫画祭問題



韓日中の学者 慰安婦問題で連携へ



NHK WORLD(ワールド)の暴挙

世界各国で英語放送が無料で受信できる「NHK WORLD(ワールド)」で慰安婦を紹介。
その際 『Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two.』とし、多くの女性が、日本の兵士のために売春を強要されたと主張。
詳しくはぼやきくっくりさんのブログからどうぞ。


河野談話裏付け無し―石原元副長官、国会証言

2014年2月20日の衆院予算委員会に参考人として出席された石原信雄元官房副長官の証言。
談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。
韓国側の強い要求で行われた元慰安婦16人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。

日本維新の会の山田宏氏が「強制性を認めれば納得すると韓国側が示唆したのではないか」とただしたのに対し、石原氏は「作成過程で(日韓の)意見の擦り合わせは行ったと推定されるが、私自身はタッチしていないので確認できない」と答えた。談話発表後も韓国が慰安婦問題を取り上げていることに関し、石原氏は「日本政府の善意が生かされていない。非常に残念だ」と述べた。

河野談話見直しを求める国民運動署名について

維新の会の中山成彬氏が河野談話見直しを求める国民運動署名を開始。
署名は維新の所属国会議員の事務所などで直接できるほか、郵送やファクスでも受け付け。
「10万人以上は集めたい」

参考文献

  • 「河野談話、(慰安婦聞き取り調査の)裏付けなし」石原元副長官が国会で証言[1][2],産経ニュース2014.2.20配信・魚拓[1][2]


米の慰安婦像撤去求め日系人ら提訴

グレンデール市の日系人住民らが2014年2月20日、市に像を撤去するよう求める訴訟をカリフォルニア州の連邦地裁に起こした。

原告の住民らは訴状で、慰安婦像の碑文が「日本政府がこれら(従軍慰安婦問題)の犯罪の責任を受け入れるよう求める」とし、この問題は「心ない人権侵害」だと述べていることを指摘した上で「市議会は碑文の文言を承認する投票をしていない」と主張。

参考文献&関連ニュース




韓国、河野談話すり合わせ認める

慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野洋平官房長官談話」について、作成当時、韓国政府の当事者だった人物が、日韓間ですり合わせがあったことを認めた。河野氏はこれを否定してきたが、日本と日本人の名誉を傷付ける談話を発表しておきながら、国民をウソで欺こうとした可能性が高まってきた。

証言したのは、当時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎(チョ・セヨン)元韓国外務省東北アジア局長(現・東西大特任教授)。2014年6月17日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。

趙氏によると、韓国政府は当時、日本側が出す慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性(の認定)は必要」としながらも、中身は「日本側が自らの判断で発表すべきだ」との立場だった。

ところが、趙氏が立ち会った場で日本政府高官から「日本側で決めてほしいという気持ちは分かる。後ですり合わせをしていたことが明らかになれば、世論から批判される恐れがあると心配するのも分かるが、内々に相談に乗ってほしい」と要請があったという。

また、談話発表直前には、日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。

河野氏は1997年3月31日付の朝日新聞インタビューで「(河野談話は)韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と語っているが、趙氏の証言は、これを完全に否定するものだ。

国会の証人喚問で、河野氏に説明責任を果たさせるべきではないか。

参考文献




日本国政府が検証報告書

報告書は(1)談話作成時に韓国側と文言調整していた(2)元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった-ことを明記。日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかにした。

報告書によると、日韓外交当局による文言調整は、93年7月末から談話発表の前日となる同8月3日まで、集中的に実施された。韓国側は「問題を解決させるためには韓国国民から評価を受け得るものでなければならない」として、談話の修正を要求。日本側は慰安婦の「強制連行」は確認できないとの認識の下、「事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望は受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢」で対応した。

文言調整では(1)慰安所設置に関する軍の関与(2)慰安婦募集の際の軍の関与(3)慰安婦募集に際しての「強制性」-が主な論点になった。(1)は、日本側が提示した軍当局の「意向」という表現に、韓国側は「指示」に改めるよう求め、最終的には「要請」となった。(3)では、日本側原案の「本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との記述に対し、韓国側が「事例が数多くあり」の部分の削除を求めたが、日本側は拒否した。
 文言調整の事実については、日本側が談話の発表直前に「マスコミに一切出さないようにすべきだろう」と提案し、韓国側も了解した。

河野談話をめぐる日韓の文言調整
  日本側原案 韓国側の要望 日本の対応
慰安所の設置に関する軍の関与 軍当局の「意向」 軍当局の「指示」 軍当局の「要請」
慰安婦募集に際しての「強制性」 「本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」 「事例が数多くあり」の削除 拒否
元慰安婦へのおわびと反省 「おわび」 「反省の気持ち」の追加 「おわびと反省の気持ち」

新事実が明らかに…

談話の作成にあたって、韓国側は日本政府に対し、慰安所の設置や慰安婦の募集を軍が「指示した」と表現するよう求めたが、日本側が拒否したことが明らかになった。また、アジア女性基金から、これまで61人の元慰安婦が1人あたり500万円を受け取っていたことも明らかにされた。

韓国の反応

韓国外務省報道官は20日に声明を発表し、「(日本政府が)談話を継承すると言いながら検証すること自体が矛盾した行為で無意味だ」「事実関係をごまかし談話の信頼性を損なう結果を招く内容を含んでいる」などとして、「深い遺憾」を表明した。

日本政府が2014年2月、談話の作成過程を検証する方針を表明した後、韓国側は激しく反発してきた。16日付の文化日報は韓国政府が「(日本の)挑発と見なし、超強硬な対応を取る」と伝えたほか、中央日報は「日韓関係は破綻する」と報じた。

韓国側はなぜこれほど談話の「検証」を嫌ったのか。それは“韓国が怒れば、日本が折れる”という独特の関係が成り立たなくなることを恐れたからだと思われる。

慰安婦募集の「強制性」を認めて謝罪した河野談話の後、韓国側はこれを根拠に日本の非道徳性を世界に発信し、日本の国際的な地位をおとしめることに躍起になってきた。国際社会において、韓国が日本よりも道徳的に優れた国であると主張する戦術が定着したのだ。

その作成過程に韓国側がほぼ全面的に関わっていたとなれば、その“優位性”が根幹から揺らぎかねない。韓国側が恐れていたのは、まさにこの一点だと考えられる。

竹島沖で射撃訓練

韓国海軍は2014年6月20日午前、島根県・竹島(韓国名・独島)沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を実施した。日本政府は訓練中止を申し入れていたが、韓国は強行した。安倍晋三政権が同日、慰安婦に関する「河野洋平官房長官談話」の検証結果を国会に報告するため、「韓国のウソ」が発覚することへの焦りの可能性もある。

河野談話については、ずさんな聞き取り調査のまま、韓国側の「元慰安婦の証言を認めてやってほしい」との要請を受けて発表されたことが発覚している。韓国側は当時、「これで過去の問題は決着する」と示唆していたが、約束は守られず、いまや朴槿恵(パク・クネ)大統領が先頭に立ち、世界中で「告げ口外交」を展開している。

検証結果の公表は、こうした「韓国のウソ」や「河野氏ら当時の日本政府の外交失態」を白日の下にさらし、今後、韓国の歴史捏造をあばく動きにつながっていく可能性がある。

韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「間違いなく、河野談話の検証結果公表に合わせた訓練だ。韓国としては『日本がやるなら対抗しよう』という考えだろう。それだけ、談話の背景が明らかにされることをマズイと思っている。加えて、混乱した国内政治から目先を逸らしたいのだろう。日本としては官民で韓国のウソを暴いていくしかない。世界中に『韓国はウソつき国家』と広めていくことだ」と語っている。

積極的に資料提示→元慰安婦女性の証言こそ明確な証拠


そして…

中国の反応

中国外務省の華春瑩報道官は2014年6月20日の定例記者会見で、日本政府による慰安婦問題をめぐる河野談話作成過程の検証作業について、「慰安婦は日本の軍国主義による、戦時中のアジアの被害国民に対する反人道的犯罪だ」と強調。その上で「歴史的犯罪を覆す行為は誰の支持も得られない」と強く批判した。

華氏は日本政府に対し、「責任ある態度で侵略の歴史を深く反省し、慰安婦を含めた歴史遺留問題を解決すべきだ」と述べた。

参考文献




サンフランシスコ市に新たな慰安婦像計画

米カリフォルニア州サンフランシスコ市で中国系住民らが慰安婦像の設置計画を始動したことが2014年8月29日までに、明らかになった。すでに準備委員会を設立し、公共スペースでの設置を目指している。これまで米国内の慰安婦像や碑は韓国系が推進しており、計画が実現すれば中国系による初の設置となる。米国における慰安婦問題で中韓連携が一層強化される恐れもある。

関係者によると、中国系の準備委が像の設置場所として選んだのは観光名所の一つ、チャイナタウン(中華街)の中心にある「ポーツマス広場」。市が進める広場の再開発事業に合わせて像を設置しようとしている。

像のデザインは慰安婦を連想させる女性の胸像で、その下に「日本軍によって強制的に性奴隷にさせられた数十万人のアジア女性の痛みを忘れない」との趣旨の碑も設置するという。

市は2014年12月まで広場のデザインなどの再開発案を一般から募集。準備委は署名を集めた上で、市側に像設置の計画案を提出する。準備委は中国系のエド・リー市長にも直接、像設置の計画案を送付するとしている。

中国メディアによると、準備委関係者は「韓国系団体とも連携を取り、支持を求めていく」としている。関係者によれば、同州を拠点に反日宣伝活動を行う中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」が準備委を支援しており、中国系のサンフランシスコ市議も像設置案への支持を表明している。

参考文献




米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。

参考文献

  • 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに[1][2],産経ニュース2014.11.27配信・魚拓[1][2]



米東部ニュージャージー州パリセーズパーク市、慰安婦問題を教える計画

韓国系米国人らが来年初め、米東部ニュージャージー州パリセーズパーク市などの高校で、慰安婦問題を教える計画を立てている。実際に実現するかは不透明だが、「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏(42)は2014年12月16日、同市の市役所を訪れ、授業を行わないよう求める署名を提出した。

韓国の国際向け放送、KBSワールド(電子版)や聯合ニュースなどによると、慰安婦関連の授業を計画しているのは、ウェブサイト「日本軍性暴力被害者サイバー歴史博物館」を運営しているニュージャージー州在住の韓国系米国人ら。州内の高校を大学教授(歴史学)や牧師らが訪れ、30分間の授業を2回行うという。

藤井代表は16日、同市の市長室を訪れ、授業を中止するよう求める署名(約2570人分)を提出した。

この韓国系米国人らは1月にも、民間の“慰安婦歴史学校”を創設、数週間のコースを設ける方針という。受講料は原則無料。「学生の部」「一般の部」に分かれ、受講終了後は「証明書」が与えられるという。

藤井代表は「日本側はこれまで、カリフォルニア州グレンデールなど米西海岸で起きた慰安婦関連の動きに裁判などで応じてきたが、東海岸でも動きを食い止める必要がある」と語った。代表は同日、慰安婦がらみの常設展示を来年にも行うとされるニューヨーク市の「ホロコースト博物館」を訪れ中止を求めた。

参考文献




韓国は嘘つきの国―テキサス親父

ハ~イ! 日本のみなさん。先日、韓国の新聞社の英語サイトを見ていたら、「嘘つきの国」というタイトルの社説があった。よく読むと、韓国の犯罪のトップ3が「偽証罪」「名誉毀損(中傷)」「詐欺」で、すべてに「嘘」が絡んでいるとし、「韓国=嘘つきの国」と指摘していた。俺が言っているわけじゃないぜ。韓国紙がそう書いているんだ。

韓国2013年犯罪統計(韓国警察庁公表)
犯罪発生件数 185万7276件 前年比3・5%増
強盗   23・4%減
殺人   6・6%減
詐欺 26万9082件 14・3%増
性犯罪 2万2310件 13・4%増
詐欺事件は日本の7倍!!

韓国系団体は、米カリフォルニア州グレンデール市の公園に慰安婦像を設置し、その横に「20万人の女性が」「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ(性奴隷)として」などと説明する碑まで建てた。この像や碑も、日本と日本人を貶める「壮大な嘘」じゃないのか?

そもそも、米軍が1944年10月、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書がある。そこには、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」「接客を断る権利を認められていた」「洋服や化粧品など好きな物を買うことができた」とあり、「慰安婦=戦時売春婦」と結論付けられているんだからな。

大体、朝鮮半島が日本の一部だったとき、朝鮮人(現在の韓国人と北朝鮮人)の人口は約2000万人だった。男女半々と仮定すると、韓国人がいう「20万人」は、朝鮮人女性の50人に1人にあたる。これが、どれだけ突出した数字かは分かるよな。米国だったら男たちは立ち上がるぜ。ところが、朝鮮人男性がこの件で日本軍に抵抗したという記録はない。一体、朝鮮人男性は何をしていたんだ?

真実とは「水中に隠された死体」のようなものだ。サスペンス・ドラマでもそうだが、最終的には水面に浮かんでくる。「嘘つき」は最後には痛い目に遭うぜ。

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

では、また会おう!

参考文献

  • 【痛快!テキサス親父】韓国は嘘つきの国…俺が言っているわけじゃないぜ[1][2],zakzak 2015.1.23配信・魚拓[1][2]



元慰安婦、米で提訴

【記事抜粋】
旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性らが2015年3月中旬にも、日本政府などを相手取り、米カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦地裁に損害賠償訴訟を起こすことを検討していることが2015年2月28日、分かった。原告側は人権問題に敏感な米国を舞台に救済を訴える考え。元慰安婦の親族や遺族は28日に遺族会を結成、米国での訴訟などで連携する方針だ。

「国際法上の人道に反する罪」を問い、1人当たり200万ドル(約2億4000万円)の賠償を請求する方針。「当時の統帥権者として責任は免れない」として、皇室を訴訟対象に含めることも検討しているという。

米国では2000年にも、韓国などアジアの元慰安婦らがワシントンの連邦地裁で対日損害賠償訴訟を起こした。同地裁は01年、米国の裁判所に管轄権はないなどとして請求を却下。原告側は再審請求したが、06年に連邦最高裁に却下されている。

参考文献




韓国政府が「慰安婦に強制連行の証拠なし」と発言

【記事抜粋】
2015年4月14日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、韓国で批判が相次いでいる。

韓国女性家族部はこのほど、日本政府の歴史歪曲(わいきょく)に対応するため、小中高生別ワークブックと映像・パワーポイントなど教師用の資料で構成される教材を制作した。しかし、教師用の教材の中で慰安婦が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」と説明されており、「『強制的』という言葉よりも謙虚で柔らかい表現を使用して、日本側に有利に記述している」との指摘が相次いだ。

これについて、女性家族部の関係者は「慰安婦問題で重要なのは、慰安所の中で『性的暴力』という悲惨な行為があったということ」と説明。また、「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と述べた。

参考文献




韓国は朝鮮戦争時北から連行された女性たちを慰安婦にしていた

北から連行された女性たちが韓国兵の「性奴隷」になった過去[1][2],楽天NEWS 2015.5.11配信・魚拓[1][2]



"日王(天皇)は謝罪しなさい "…国際訴訟申し立て

旧日本軍の慰安婦にされた韓国人被害者らは2015年6月23日、共同生活を送る施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)で記者会見を行い、米裁判所に損害賠償を求める訴訟を起こす経緯などについて説明した。
 慰安婦被害者10人と遺族2人は7月、三菱重工業など米国に進出している日本の戦犯企業や天皇、安倍晋三首相、慰安婦被害者を「売春婦」とおとしめた産経新聞などを相手取り、計2000万ドル(約25億円)の賠償を求める訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に提起する方針だ。ただ、日本政府が被害者らに謝罪し、問題の解決に乗り出す場合は訴訟を取り下げるという。
 弁護人は「国際訴訟を提起し、慰安婦被害者問題を確実に解決する方策を探りたい」と説明。「(被害者の)おばあさんたちの悲しみや苦痛は約70年前に終わったものではなく、今も続いているが、日本政府などは歴史の真実から目をそらし、おばあさんたちをおとしめているため、法的な責任を問わざるを得ない」と強調した。
 また、「訴訟準備は2か月前に終えたが、今まで提訴しなかったのは日本政府の誠意のある答弁を待っていたため」として、「生存している(被害者の)おばあさんが少なく、時間がないため日本政府の答弁期限を7月にした」と説明した。その上で、「2000万ドルという金額は重要ではない。日本の心を込めた謝罪が優先だ」と訴えた。
韓国政府が認定した慰安婦被害者は238人で、うち生存者は50人となっている。

【関連記事】

参考文献




  • 最終更新:2015-06-24 20:29:14

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード