尖閣沖漁船衝突事件 中国人船長釈放

事件の概要

2010年9月7日に沖縄県・尖閣諸島沖で違法操業していた中国漁船に対し、付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が日本領海からの退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走。その際巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させた事件。
その後、海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため船員と共に石垣島へ連行した。9日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検されたが、これに対し中国政府が強硬に抗議し、船長・船員の即時釈放を要求してきた。
これに応えるように当時の菅内閣は13日に船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、一方で船長に関しては国内法に基づいて起訴する司法手続きの方針を固め、19日に勾留延長を決定した。
しかし、これに対しても中国側が強く反発。
船長勾留延長決定の同日中に「日本との閣僚級の往来を停止」「航空路線増便の交渉中止」、「石炭関係会議の延期」、「日本への中国人観光団の規模縮小」を立て続けに決定した。20日には、在中国トヨタの販売促進費用を賄賂と断定し罰金を科すことを決定したり、21日より予定されていた日本人大学生の上海万博招致の中止を通達したりした。
更には中国国内にいたフジタの社員4人の身柄を拘束し、レアアースの日本への輸出を事実上止めた。
こうした報復処置を受けて、9月24日、まだ勾留延長期限が5日残っていたにもかかわらず、那覇地方検察庁が「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する」と突如発表。船長は25日に中国のチャーター機で中国へと送還され、英雄扱いされることとなった。

菅直人氏(当時内閣総理大臣)の発言

「検察当局が国内法に基づいて粛々と判断した結果と承知している」と述べ、検察主導の判断だったと強調した。

仙谷由人氏(当時官房長官)の発言

船長の釈放は検察独自の判断でなされたと述べ、これを容認する姿勢を明らかにし、更に「日中関係は重要な2国間関係だ。戦略的互恵関係の中身を充実させるよう両国とも努力しなければならない」と中国との関係修復を努める考えを示した。

前原誠司氏(当時外務大臣)の発言

アメリカ滞在中だった前原氏は、釈放の一報について、深夜に秘書官から電話があって起こされ知ったと発言した。


菅・仙谷氏が政治判断

菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビューに対し、昨年9月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったと明らかにした。

仙谷氏はインタビューで、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚し、「法務事務次官と私が会う時間が大変長くなった」と指摘した。その上で、「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で(船長の)身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」と語った。
 仙谷氏は、法務・検察当局からの要請を受け、釈放決定に先立ち外務省幹部を那覇地検に派遣したとも説明。こうした背景には、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を10年11月に控え、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。『解決を急いでくれ』というような話だった」と、菅氏の指示があったことを証言した。
 また、船長釈放後に民主党の細野豪志氏が訪中し、中国外交を統括していた戴秉国国務委員と会談したことに関し、仙谷氏は訪中が自身の指示だったことを認めた。

参考文献




  • 最終更新:2014-09-29 20:31:29

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