宇土口(ウトロ)問題

公的賃貸住宅建設し、道路、下水道整備

在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市の「ウトロ地区」をめぐり、府と市、国土交通省でつくるウトロ地区住環境改善検討協議会が2014年1月29日、住民側が所有権を得た約6500平方メートルに公的賃貸住宅を建設し、道路や下水道などを整備するとした基本構想をまとめた。約30億円をかけ7年以内の完成を目指す。

同地区には、戦前の飛行場建設に従事した朝鮮半島出身者の子孫ら約60世帯160人(平成24年11月現在)が居住。地区の土地約2万1千平方メートルは民有地だったが、うち約6500平方メートルを韓国政府の支援などで住民側が約5億円で購入していた。市などはこの土地を長期間無償で借り、公的賃貸住宅を建設、未整備の下水道なども設置する方針。

参考文献




  • 最終更新:2014-02-12 07:30:32

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