外国(人)のために頑張る 日本人に不利益

三瀧商事株式会社 産地偽装

三重県四日市市に本社を置いていた米穀販売会社。
2013年10月10日付 臨時会部主総会で会社解散 清算決議。これにより現在は事実上倒産している。

2013年9月30日流通大手のイオン(千葉市)が2012年12月2日~2013年9月4日にかけ北陸、中部、東海、関西、中国、四国地方の2府21県にあるイオン、ダイエー、マックスバリュ、KOHYO、ザ・ビッグなど計674店舗で販売された弁当112品目、おにぎり35品目、計約1500万個に「国産米使用」と表示して販売したが、中国産米が混入していたことが発覚。いずれも、製パン大手・フジパングループ本社(名古屋市)グループで、名古屋市に本社を置く「日本デリカフレッシュ」と「日本フーズデリカ」が、三瀧商事から米を仕入れて愛知県内と大阪府内の4工場で加工し、イオンに納入していた。

事件の詳細はWikipedia三瀧商事

2013年10月24日、三重県警が日本農林規格(JAS)法違反などの容疑で同社などを家宅捜索。
今回のケースは大掛かりなだけでなく、関連会社などを巻き込んだ組織的な点や、巧妙さが目立つ。県警幹部は「産地偽装の被害に遭っているのは、何も知らない消費者だ。詐欺容疑などでの立件も視野に入れたい」と話している。
三重県警幹部は「偽装はさまざまな会社の利害が絡んでいることが多く、闇が深い」と指摘。別の捜査関係者は「組織的にもうけるシステムができており、うまく回れば全員が得をして味をしめる」と「消費者への裏切り」が繰り返される背景を分析している。

2013年10月30日付でイオンが消費者からの信用が損なわれたなどとして、三瀧商事など2社に計約2億2400万円の損害賠償を求め千葉地裁に提訴した。
三瀧商事は「弁護士に任せているのでコメントできない」としている。

参考文献




イオン全国の飲食店で虚偽表示

ホテルやデパートでメニューの虚偽表示が相次いで明らかになるなか、流通大手の「イオン」は、全国のショッピングセンターの89の飲食店で、メニューの表示と食材が異なる虚偽表示があったことを明らかにした。
「イオン」の発表によると、全国で展開するショッピングセンターに入っている中国料理店や喫茶店など89の飲食店で、虚偽表示があったということ。
このうち、イオンの子会社が運営する高知県や三重県などのレストランでは、デザートの一部のメニューに「生クリーム」と表示していたのに、実際には「ホイップクリーム」を使っていた。
また、北海道江別市の和食店では「三陸産わかめ」と表示しながら、実際には中国産のわかめを使っていたほか、千葉県や奈良県などの中国料理の店では、「芝エビ」が「バナメイエビ」だったという。
イオンは、飲食店側に適切にメニューを表示させる指導が十分でなかったため、今回の問題が起きたと説明しており、客から返金などを求められた場合はそれぞれの店に対応をまかせるとしている。

参考文献




日本企業が外国人の新卒採用拡大

海外市場の拡大に向け、日本企業が2014年度に外国人新卒者の本社採用の割合を拡大する傾向が見える。一部の企業では増加率が40%を超える。環球網が2013年11月19日伝えた。

NECでは14年春に技術系を中心に外国人留学生67人を採用。前年度の40人から43%増で、大卒者に占める外国人の割合は18%まで拡大する。

また日立も外国人留学生50人を採用し、大卒者に占める割合が10%となる。

このほか、ソフトバンクNTTドコモ日産自動車サントリーなどが来春の新卒者採用で外国人留学生の割合を拡大する。

大企業に採用される外国人留学生は半数以上が中国人と韓国人で、技術系の人材が多い。日本企業は採用した外国人を海外拠点の幹部として育てたい意向だ。

法務省によれば、2012年度に日本で就職した外国人留学生は1万9600人で、前年度から28%増えた。


参考文献




韓国農協 全日本食品と農産物輸出で合意

韓国農協中央会は2013年12月6日、中小スーパーの商品仕入れや経営支援を手掛ける全日本食品(東京)と農産物の輸出と商品共同開発などを柱とする了解覚書(MOU)を締結したと発表した。

農協中央会の李相旭[イ・サンウク]農経代表理事は2~4日に日本を訪問し、全日本食品イオングループなど流通大手企業の関係者らと農産物輸出に関する協力強化などを協議した。

全日本食品とは最近ソウル近郊に開設された農協安城物流センターを活用し農産物を供給することで合意。イオンとは同グループのコンビニエンスストア「ミニストップ」に農産物を供給するプランを協議することを決めた。

参考文献




干しひじき「韓国産」を「対馬産」と偽装

大分県警は2014年1月20日、韓国産干しひじきを長崎県対馬産と偽ったとして、不正競争防止法違反の疑いで、大分県佐伯市の水産加工会社「マルヒラ」の本社工場や対馬工場(長崎県対馬市)など4カ所を家宅捜索した。

九州農政局は2013年12月、マルヒラに対し、日本農林規格(JAS)法に基づく表示の是正や再発防止を指示した。

農政局によると、平成22年4月~25年8月、韓国産ひじきや、対馬産ひじきに韓国産や大分県産などを混ぜたものを「対馬産」と表示した。

県警は農政局から情報提供を受け、捜査していた。

参考文献




韓国のコーヒークリーマー「プリマ」AGFに輸出

東西(ドンソ)食品が韓国の代表的なコーヒークリーマー「プリマ」を日本へ本格的に輸出する。

東西食品は初年に3000トン、今後8年間に3万6500トン、金額で1億2500ドル分の「プリマ」を日本代表コーヒー専門会社AGFに輸出する計画だ。

東西食品のアン・ギョンホ広報室長は「東西食品のプリマは米食品医薬品局(FDA)の承認はもちろん、韓国の植物性クリーマーでは唯一、食薬庁のHACCP指定を受けた優秀な製品」とし「食品に関する基準が厳しい日本市場への輸出を通して、海外市場での新たな飛躍の機会をつかみ、今後、世界で認められる代表ブランドに成長していきたい」と明らかにした。

「プリマ」は1974年に東西食品が韓国で初めて開発した、ヤシ油で作った純植物性コーヒークリーマー。 「プリマ」は1982年から輸出を開始、現在、ロシア・香港・台湾・シンガポールなど世界24カ国に輸出されている。

2ちゃんねるの書き込み

この件でAGFに電話してみた。
ホントに韓国から原材料として輸入するらしい。
「原材料」だから、商品に「韓国製」等の記入はしないとのこと。

参考文献




韓国産or中国産のアサリ産地偽装

「国産を十分に仕入れられず注文に応じるため、やむを得ずやった」
という理由で韓国産や中国産を国内産と偽装表示する事例が相次いでいる。
法整備が甘い為、アサリは一度日本近海の海に沈めれば「日本産」と表示できてしまう。
購入するときには要注意です。(注意してても分からないけど…)

参考文献




コメ偽装容疑で販社元会長逮捕 米穀販売会社「イオンライス」

国内産100%をうたいながら中国産のコメを混ぜて販売したとして、大阪府警生活安全特捜隊は2014年9月1日、米穀販売会社「イオンライス」(大阪府和泉市)元会長、上田裕雄容疑者(59)=堺市堺区大浜中町2=ら5人を不正競争防止法違反(誤認惹起=じゃっき=)などの疑いで逮捕した。

捜査関係者によると、5人は共謀の上、中国産などのコメを混ぜて「国内産100%」などと虚偽の表示をして販売した疑いがもたれている。

2014年4月、府警が堺市のスーパーで商品を購入しDNA鑑定したところ、表示と異なるコメが混入していることが判明。値段の安い中国産のコメを混ぜて販売していたとみられるという。府警は6月中旬に家宅捜索をしていた。

信用調査会社によると、同社は2004年3月の設立で、14年2月期の売上高は約33億円。関西のスーパーなど小売店に卸されていたという。

「客は味がわからん」

府警によると、上田容疑者が弟で同社元相談役の淑雄容疑者(55)=同容疑で逮捕、堺市南区竹城台=に偽装を指示。その際、「客はコメの味も分からんし、安ければ文句も出ない」と話したという。淑雄容疑者は「兄に逆らえず、17、18年前から味や粒の大きさが似た品種を混ぜていた」と供述しているという。

参考文献




韓国産アサリを国産と偽装販売

韓国産アサリを熊本県産と偽って販売したとして、山口県警は2014年9月4日、同県宇部市の水産加工販売会社「新川食品」社長、唐下(とうげ)善次郎容疑者(76)ら3人を不正競争防止法違反(誤認惹起(じゃっき))の疑いで逮捕した。

他に逮捕されたのは、いずれも同社の元社員で、無職三島彰(44)、パート従業員秋本町子(59)の両容疑者。

県警の発表によると、3人は2013年1〜3月、韓国産アサリ計約8000キロを熊本県産と偽り、愛知県西尾市の業者に販売した疑い。納品書に「アサリ(熊本産)」などと記載していた。3人は容疑を認めているという。

県警は中国四国農政局や山口県から情報提供を受けて捜査していた。県の調査に対し、新川食品側は「受注を受けた国産アサリの量が足りず、韓国産を回した」と説明したという。

参考文献




スシロー原材料原産地情報

のりやネタに中国・韓国産のものあり。
スシロー公式HP原産地情報魚拓



国産米に中国産米など混ぜて販売「こめ太郎」

「近江米コシヒカリ100%」などと表示した米に、中国産米や別の品種の米を混ぜて売ったとして、京都府警と福井県警の合同捜査本部は2014年11月27日、不正競争防止法違反の疑いで、堺市北区の米穀卸売会社「こめ太郎」(解散)元会長、森滋也(71)=堺市北区=、長男の元社長、森晃之(43)=同=、同元製造課長、五島仁(39)=大阪市東住吉区=の3容疑者を逮捕した。府警によると滋也容疑者は「何のことかわからない」と容疑を否認している。

逮捕容疑は3月、中国産米やあきたこまちなど別品種の米が混ざっている米に「近江米コシヒカリ100%」「単一原料米」などと虚偽の表示をし、府内の量販店10店舗に133袋(約665キログラム)を約20万円で販売したとしている。

府警によると2014年1月、米の産地偽装に関する情報提供があり、捜査を開始。販売されていた米を鑑定した結果、偽装表示の疑いが浮上し、関係先を家宅捜索するなどして、裏付けを進めていた。府警は偽装表示を始めた時期や、中国産米の入手ルートなどを詳しく調べる。

参考文献




ロッテガムからハエ、ローソン弁当からビニール片―報道ほとんど無し

食品への異物混入が止まらない。コンビニ弁当から出てきたのは「ビニール片」、ガムからは「ハエ」。マクドナルド以外の企業にも異物混入が拡大する事態になっている。

年が明けてから次々と明らかになったマクドナルドの異物混入問題。異物の混入はコンビニなどほかの企業でも起きていたことが新たに分かった。

ロッテによると2014年9月、東京・新宿区に住む男性から購入したガム「キシリトールライムミント」にハエの死骸が混入していたと申し出があったという。ロッテが専門業者に調査を依頼したところイエバエの一種と分かったという。

異物混入を訴えた男性「(新品を)開封したら内側のボトルの中に黒いゴミみたいなものがついていたので、それを取ろうと思ったが、ボトルを振りながら探していたら、ハエの死骸が出てきてびっくりした」

ロッテは混入した経路を調査したが特定には至らなかった。その後、異物の混入対策をより一層強化したという。

食品への異物混入はコンビニでも。

2015年1月2日、静岡県伊東市のローソンで販売された「カレーピラフ&焼そば」を食べていた男性は、口の中に違和感を覚えたという。男性が口から出したところ、長さ5センチほどの黄色いビニール片が入っていたという。

ローソンがビニール片の成分分析をした結果、製造工場で使用しているビニールと同一のものと判明。ローソンはビニールの材質をちぎれにくいものに変えるよう、すでに全国の工場へ指示を出しているという。―以下略

参考文献




『学び舎』歴史教科書

来春から中学校で使われる教科書の検定結果が4月6日に公表された。今回の検定では安倍政権の教科書改革が奏功し、自国の過去をことさら悪く描く自虐史観の傾向がやや改善された。だが、そんな流れに逆行するかのような教科書が新たに登場した。「学び舎」の歴史教科書である。現行教科書には一切記述がない慰安婦問題を取り上げ、アジアでの旧日本軍の加害行為を強調する-。その中身を検証する。

詳しい内容は参考文献リンクページをご覧ください。

参考文献

  • これは一体どこの国の教科書なのか…新参入『学び舎』歴史教科書、検定前“凄まじき中身”と“素性”[1][2][3][4][5][6],産経ニュース2015.5.7配信・魚拓[1][2][3][4][5][6]



炭素繊維を中国に不正輸出

ミサイルなどの兵器製造に転用可能な炭素繊維を中国に不正輸出したとして、兵庫県警外事課は2015年5月26日、同県芦屋市の貿易会社の会長ら3人を外為法違反(無許可輸出)容疑で逮捕した。

炭素繊維は国内メーカーが開発と生産で先行しているが、兵器転用への恐れなどから一定以上の強度がある炭素繊維の輸出は経済産業相の許可が必要な「リスト規制」の対象となっている。炭素繊維の不正輸出を巡る逮捕は初めてという。

逮捕されたのは、貿易会社「ポリケミカルズリミテッド」会長・近藤正二(75)(兵庫県西宮市)、同社営業部長・三宅憲夫(57)(神戸市須磨区)、大阪府泉南市の輸出入仲介業「シーズトレードサービス」経営・種佐真しん(66)(大阪府泉佐野市)の各容疑者。

発表では、近藤容疑者らは共謀して2010年1月13日、経済産業相の許可を得ずに、強度が高い国内メーカー製の炭素繊維約3500キロを大阪・南港から韓国・釜山経由で、中国・張家港市(江蘇省)の企業に輸出した疑い。この中国の企業は、中国国内のほか中東やヨーロッパ、それにアフリカなどの企業に炭素繊維などを転売する事業をしていて、各国の軍事関連企業とも取り引きの実績があることが分かった。近藤容疑者ら3人は「中国に運ばれるとは知らなかった」などと容疑を否認しているという。

近藤容疑者は当時、社長で、11年に会長に就任。3人は輸出に際し、韓国・光州市の企業に販売すると申請して許可を取っていた。しかし、県警が情報提供を得て13年8月に同法違反容疑でポ社を捜索するなどしたところ、韓国企業とやり取りしたメールなどから、販売に実態がなかったことが判明した。

さらに、船の貨物関係の書類などをたどった結果、炭素繊維は、中国の軍需関係企業と取引があるとされる張家港市の企業に納品されていたことがわかったという。県警は、軍需物資の製造に転用された疑いもあるとみるとともに、近藤容疑者らが韓国を経由して正規輸出に見せかけようとした背景なども調べる。

参考文献




  • 最終更新:2015-05-26 20:31:28

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード