外国人参政権

外国人参政権を事実上施行した市町村

2012.9.24現在
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手を変え品を変え、名前を変える外国人参政権

日本解体は地方から…知っていましたか?【ホントは怖い自治基本条例】
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2ちゃんねるでの解説
常設型住民投票を単独で進めているとは限りません。

ここ数年、地方自治流行りですよね。
これにより、全国で地方自治条例を作ろうという流れになり
私達が目指す街づくりは…とかの条文の中に
市町村合併や首長リコールを決める住民投票の条項があるのです。
この投票資格に外国人が入れば、ほぼ外国人参政権みたいなもんです。
議員や職員も外国人も仲良くするのは良いことだと
危機感ない人が多いまま進んでます。

地方自治の名の下に作られる自治基本条例が作られてないかも調べてみてください。

自治基本条例や常設型住民投票という言い方も
その自治体によって違うかもしれません。

恐ろしいことがおきています。

外国人参政権は「常設型住民投票権」と名を変え、
着々と、各市の条例を通過中です。
日本滞在が3年を超える外国人らを含む18歳以上の住民が、市議会への投票権を持つ
というものです。
常設型住民投票権」を調べてみてください。


自民党、阻止に向かって動き出す

外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが2014年7月23日、分かった。憲法15条で選挙権は「(日本)国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。

通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。

総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも300以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。

川崎市は自治基本条例を根拠に、3年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を認める住民投票条例を制定。広島市は、自治基本条例はないものの、「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」(市担当者)として住民投票条例を制定して外国人の参加を認めている。これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は30を超えるとみられる。

自民党は、ホームページで自治基本条例を「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」と強調。地方自治は米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成23年には「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に問題が多い」との見解を示した冊子を作成し、地方組織にも注意を促してきた。

しかし、2014年だけでも4月までに計16自治体が条例を制定した。

自民党は、共産党議員らが同党機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘を自治体に対して行っている実態を把握することを求める通達も出している。自民党関係者は「保守系議員は気づかないまま左派の組織的工作に乗ってしまうことがある。自民党を支える地方議員に注意喚起の必要がある」としている。

自治基本条例―平成9年に大阪府箕面市が「まちづくり理念条例」の名称で施行したのが始まりとされる。民主党支持母体の自治労などが提唱する例が多く、21年以降の同党政権下で制定が相次いだ。住民重視の「自治体の憲法」との見解もあるが、「国民」軽視との批判も多い。

ちなみに民主党は…

  • 民主党 「1000万人移民受け入れ構想」
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  • 民主党 「在日に選挙権を与えることは民主党の長年の悲願でした」

この法案の国会への提出回数

民主党 15回
公明党 29回
共産党 11回

各党の姿勢

民主党 絶賛推進 共産党 絶賛推進 公明党 絶賛推進
社民党 絶賛推進 みんなの党 推進 生活の党(小沢) 絶賛推進
維新党(橋下派) 推進 次世代の党 反対 自民党 絶対反対

参考文献




永住外国人にも住民投票権を認めた市町村(2002.12.4)

埼玉県岩槻市(佐藤征治郎市長) 18歳以上の永住外国人への投票権付与
滋賀県長浜市 18歳以上の永住外国人を投票資格者に含めた
埼玉県富士見市 永住外国人を含む18歳以上の市民を対象とした常設型市民投票条例案
富山県小杉町 永住外国人を投票資格者に含めた条例案
長野県諏訪郡富士見町 投票資格者を永住外国人を含む18歳以上の町民
静岡県東伊豆町 町内に3年以上在住の永住外国人を含む18歳以上の町民を投票資格者

参考文献




  • 最終更新:2014-12-17 20:57:50

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