外国人労働者問題 日本政府の姿勢

建設現場などでの人手不足の対応策として、政府部内で外国人労働者の受け入れ拡大が本格的に検討されはじめた。3年間を上限と定めている技能労働者の滞在期間の5年間への延長について、年央までに結論を出す。単純労働者の受け入れ解禁も中期的に検討対象に浮上している。ただ、政府・与党内には異論もあり、検討は慎重に進めることになりそうだ。

外国人技能実習制度とは、日本の技術を途上国に移転し、人材育成を支援するために1993年から導入され、この制度による国内在留外国人は現在、約15万人となっている。

もっとも政府内にも慎重な意見も多い。首相官邸や、財務省など経済系官庁は前向きだが「厚生労働省と法務省が慎重な立場」(政府関係者)だ。国内で職に就かず学校にも通わないニートが多数いる現状で、外国人労働を増やすことへの抵抗感があるほか外国人労働者の増加によって、治安が悪化するリスクを指摘する声も広がりをみせている。

菅義偉官房長官は2014年1月8日の記者会見で、外国人労働者の拡大検討に言及したが、あくまで「慎重に検討する」と強調した。2020年の東京オリンピック開催や震災からの復興の中で「建設に関する人材不足や資材不足といった問題があることは承知している」と指摘し、「まずは若者をはじめとする潜在的な労働力の活用が大事だ」としつつ、「同時に、外国人労働力も、建設需要の規模や国内の労働市場、国民生活への影響などを踏まえながら、政府全体として慎重に検討していきたい」と述べた。

参考文献




特区法改正案を閣議決定

政府は2014年10月31日、地域を限定して規制緩和する国家戦略特区での追加策を盛り込んだ特区法改正案を閣議決定した。家事支援サービスで外国人労働者の受け入れを解禁することなどが柱。開会中の臨時国会に提出し、早期に成立させて2015年4月の施行を目指す。

法律成立後、特区に指定された福岡市や「関西圏」、「東京圏」などの6地域のほか、今後選ばれる特区でそれぞれ事業計画を策定し、政府が認定すれば新たな規制緩和策を活用できる。

改正案では、地元自治体などが管理することを条件に、家事サービス会社が雇う外国人の入国・在留を認める。

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  • 最終更新:2015-07-01 00:02:27

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