在外被爆者に援護法適用

海外居住を理由に被爆者援護法に基づく医療費を支給しないのは違法として、韓国在住の被爆者ら3人が国と大阪府を相手に、支給申請の却下処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が2014年6月20日、大阪高裁であった。水上敏裁判長は府の却下処分を取り消した一審大阪地裁判決を支持し、府などの控訴を棄却した。損害賠償請求は認めなかった。

水上裁判長は援護法について「原爆による健康障害は深刻で、戦争遂行主体だった国が救済を図る一面がある」と指摘。国内被爆者の海外での医療費を支給していることを挙げ、適正性を確保できないとの被告側主張を退けた。

原告は広島で胎内被爆した李洪鉉さん(68)ら。府が韓国での医療費申請を却下したため、援護法に基づいて全額支給を求めていた。

厚生労働省は援護法とは別に在外被爆者の医療費を助成していたが、2013年10月の一審判決を踏まえ、今年度から助成上限額を30万円に引き上げるなどした。一方、長崎地裁は2014年3月、同様の訴えを退けていた。

厚労省原子爆弾被爆者援護対策室の話
長崎地裁での勝訴と国内被爆者と同水準の支給が可能になったことを踏まえ、今後の対応を決定したい。

水上敏裁判官

所属 大阪高等裁判所部総括判事
異動履歴 S.51. 4. 9 ~ S.53. 3.31 大阪地裁判事補
  S.53. 4. 1 ~ S.54. 3.31 大阪家裁判事補
  S.54. 4. 1 ~ S.56. 3.31 最高裁家庭局付
  S.56. 4. 1 ~ S.57. 4. 4 東京簡裁判事、東京家裁判事補
  S.57. 4. 5 ~ S.60. 4. 4 福岡簡裁判事、福岡地裁判事補
  S.60. 4. 5 ~ S.60. 7. 9 那覇簡裁判事、那覇地・家裁判事補
  S.60. 7.10 ~ S.61. 4. 8 那覇地・家裁判事補、那覇簡裁判事
  S.61. 4. 9 ~ S.63. 3.31 那覇地・家裁判事、那覇簡裁判事
  S.63. 4. 1 ~ H. 2. 3.31 東京地裁判事、東京簡裁判事
  H. 2. 4. 1 ~ H. 7. 3.31 最高裁裁判所調査官
  H. 7. 4. 1 ~ H. 8. 3.31 大阪高裁判事
  H. 8. 4. 1 ~ H. 8. 5.16 大阪地裁判事
  H. 8. 5.17 ~ H.12. 3.31 大阪地裁部総括判事
  H.12. 4. 1 ~ H.18. 3.19 京都地裁部総括判事
  H.18. 3.20 ~ H.22. 2.23 神戸地裁部総括判事
  H.22. 2.24 ~ H.23. 7. 9 岡山家裁所長
  H.23. 7.10 ~ H.24.12.12 岡山地裁所長
  H.24.12.13 ~       大阪高裁部総括判事
裁判官検索 水上敏魚拓

2012年7月9日(月)に岡山大学法学部で講演されたようです。ご尊顔を拝する事ができます。

参考文献




  • 最終更新:2014-06-21 02:01:24

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