医療

出生前診断に中国企業参入

妊婦の血液から染色体異常を調べる新型出生前診断を、中国の遺伝子解析会社が日本国内で始めた。検査費用は10万円と従来の半額以下で、遺伝カウンセリング(遺伝相談)も条件にしていない。国内の実施施設は現在、学会の指針によって、遺伝相談を条件に限定されている。一般の産婦人科や不妊クリニックにも広がれば、学会の指針が骨抜きになる心配がある。

新型出生前診断を行える施設は、遺伝相談ができる態勢の整った約30医療機関に限られている。日本医学会が、専門外来などがある施設を認定している。十分な情報なしに検査を受けると、「命の選別」につながりかねないとの指摘があったからだ。検査を請け負う米国の検査会社も学会の認定施設とのみ、取引をしている。

しかし、新たに検査を始めた中国のBGI社は、遺伝相談を条件とせず、遺伝相談の専門家がいない産婦人科、不妊クリニックなどとも個別に検査を請け負う形をとろうとしている。遺伝相談なしに検査が広がれば、検査、病気について十分理解しないまま、人工妊娠中絶につながる心配がある。

参考文献




  • 最終更新:2014-01-16 01:39:54

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