元徴用工問題

韓国に請求できる権利はない―個人・国家間既に解決済み

【記事抜粋】
1965年の国交正常化に伴う「日韓請求権協定」で、日本が韓国に5億ドルの経済援助を行なうことが合意された。それによって両国間での賠償は「完全に」かつ「最終的に」解決したことが両政府の間で確認されている。元徴用工問題に詳しい堀内恭彦弁護士の解説。

「戦時中に国家総動員法があった状況も考慮したうえで、すべてを解決しようとしたのが日韓請求権協定です。個人の請求権も含まれていたのは当然で、外交資料によると、協定締結の交渉過程で日本側が『元徴用工の名簿を出してもらえれば個別に補償する』と申し出たところ、韓国側が『個別の補償は韓国政府が行なう』と返答した経緯があるのです」

つまり韓国側は当時、「個人賠償はこちらでやるから、カネはまとめて政府に渡せ」と求め、日本政府はそれに応じたのだ。ちなみに当時の韓国大統領は朴槿恵・現大統領の父、朴正熙氏である。今になって「やっぱり個人賠償しろ」というのは図々しい二重取りに他ならない。

にもかかわらず2012年5月、韓国の大法院(日本の最高裁に相当)は「反人道的な不法行為である強制徴用は日韓請求権協定の適用外」などの理屈で、元徴用工の個人請求権を全面的に認めた。それを受け、昨年にはソウル高裁や釜山高裁で新日鉄住金、三菱重工に元徴用工への賠償を命じる判決が相次いだ(両社は大法院に上告中)。

「明らかに国家間の協定を反故(ほご)にするもので、本来あり得ない。どうしても元徴用工に個人補償するならば、韓国政府が行なうのが当然」(前出・堀内弁護士)

彼の国には法理も国際常識も通用しないのだ。

参考文献




日本企業を提訴へ

戦時中、日本に強制徴用され働かされたとして、韓国人の元徴用工と遺族の計約1000人が、日本企業約30社を相手取り、未払い賃金など1人当たり約1億ウォン(約1070万円)の支払いを求める訴えを3月中旬にもソウル中央地裁に起こす準備を進めていることが分かった。

弁護団が2015年2月24日、記者会見で明らかにした。

提訴すれば、元徴用工らによる日本企業を対象とした同種の訴訟は9件目となり、原告約1000人は過去最多となる見込みだ。弁護団は「勝訴した場合、対象企業が所有する米国内の資産を差し押さえる手続きを進める」と述べた。

日韓の賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだが、韓国最高裁が2012年5月、個人の請求権は消滅していないと判断を下して以降、日本企業に賠償を求める提訴が相次いでいる。

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新たに不二越を提訴

太平洋戦争末期に朝鮮女子勤労挺身隊として朝鮮半島から動員され、機械メーカー「不二越」(富山市)の軍需工場で働かされたとする韓国人女性5人が、同社を相手に1人当たり1億ウォン(約1100万円)の損害賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こした。原告や弁護士が2015年4月8日記者会見で明らかにした。

不二越をめぐっては2014年10月、同地裁が元隊員の別の女性らへの賠償支払いを命じた。韓国では2013年以降、戦後補償問題で1965年の日韓請求権協定では個人の請求権は消滅していないとして日本企業に賠償支払いを命じる判決が、不二越に対するものを含め計4件出されている。

弁護士や支援者は、韓国で原告が勝訴した4件の訴訟は被告企業がいずれも上訴し、最高裁による確定判決が出ない状態が続いていると指摘。高齢の原告らが生きている間に審理を急ぎ、韓国の自治体は生活が困窮している原告を支援すべきだと訴えた。

8日、市民団体とともに記者会見した原告の金玉順[キムオクスン]さん(85)は「言葉にするほど涙が出てくる。日本のせいで苦労をした」などと話した。

日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国大法院(最高裁)が2012年に個人の請求権を認める判断を示して以降、韓国では徴用をめぐる訴訟で原告側の勝訴が相次いでいる。

参考文献




  • 最終更新:2015-04-13 20:02:08

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