中国の法律

中国民事訴訟法231条

『被執行人が法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、
或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。

―司法解釈規定

出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であった場合、
法廷代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等、債務の履行に直接責任を負う者も含む。』

この法律に絡んだ事件

2009年9月。青島(チンタオ)に進出していた中国合弁会社幹部が、中国からの出国を停止させられるという事件が発生しました。
1995年に、中国人総経理(財務責任者)が、日本人創業者(取締役)の許諾なしで、倒産寸前の韓国企業の債務保証契約を締結してしまいました。
韓国企業が倒産した結果、中国の銀行が日系企業に債務履行を迫り、正当な法的措置が行われないままに同社の設備や資産が差し押さえられ競売にかけられました。
それでも残債務が4千万ほど残り、暴力・監禁事件を経てそれを取り立てるために銀行が取った措置が「中国民事訴訟法231条」を根拠とする、出国停止。
しかも150日間。不当に残留生活を強いられることになってしまいました。
それが、告知も全くされず、ほとんど知られないままに、突然、発動されます。

その事件について語ってくださっている当事者である幹部の方々と経­済評論家の三橋貴明氏の動画




国防動員法

戦争やテロなどの有事の際、国と軍が民間の人と物を統制することができる
  • 中国の主権や統一や領土が危機に瀕した場合に何でも出来る
  • 軍が特別に民間の物も人間も全てを支配できる
  • 在外中国人にも適用される
尖閣で軍事衝突などが起こった場合、在日中国人は民兵になります。
中国内の外国企業(当然日本企業も含まれる)も、一度発令されたら技術も何もかも全てを中国政府や軍に提供しなければなりません。
従わない場合はもちろん罰せられます。

詳しくはこちらのブログ「銀色の侍魂」さんの記事をご覧ください。



撤退時に進出時以上の労力

中国拠点の撤退を決めた日本企業が、現地従業員への対応に頭を悩ませている。解雇を巡り、従業員とトラブルになったケースも出た。かつて「世界の工場」と言われた中国だが、人件費が急騰しており、進出した製造業は他の新興国に生産拠点を移しつつある。ただ、従業員の解雇などを伴う撤退は「進出時以上に多大な労力がかかる」(日本企業幹部)のが実態だ。【種市房子、北京・井出晋平】

中国・広州にあるシチズンホールディングスの現地子会社が2015年2月5日、翌日の会社解散と従業員の全員解雇を通告し、約1000人の従業員が抗議する騒ぎが起きた。1997年から腕時計の部品などを製造してきたが、国際的な事業再編の一環で閉鎖を決めた。

中国では通常の解雇は1カ月前の通知が義務付けられているが、会社解散の場合は通知義務がない。同社は「地元当局と協議したうえでの措置で、手続きに違法性はない」としているが、中国国内では「法的に問題なくても従業員に重要な情報を隠していた」(新華社通信)などと批判的な報道が相次いだ。シチズンは最終的に、解雇時に支払う補償金を上積みして、事態を収束させた。

東芝は、2013年末に遼寧省大連市の液晶テレビ工場を閉鎖する際、解雇する従業員約900人の再就職先のあっせんも行った。同社は詳細を明らかにしていないが、中国ビジネスに詳しい弁護士によると、中国からの撤退の際、地元政府から雇用確保を求められることが多く、「事前に近隣企業に雇用を依頼するなど多大な労力がかかる」という。(以下略)

参考文献




  • 最終更新:2015-03-02 19:52:28

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