中国のモラル

中国官僚でも嵌められるハニートラップ

ある中国紙記者によると、「愛人とのあられもない姿を盗撮し、官僚を籠絡するという新手のハニートラップが流行している」というのだ。

その手口が明るみに出たのが、2012年11月の雷政富事件だ。

2008年、重慶市北碚区党委書記だった雷政富は、ある投資顧問会社から紹介された18歳の女性と愛人関係となった。2人の仲はそれほど長くは続かなかったが、その4年後、映像がネットに流れたのだ。

この動画は、投資顧問会社に命を受けた女性が隠し撮りしたものだった。同社はこれをネタに雷に便宜供与を要求したものの、応じなかったために流出させたとみられている。

ちなみにハニートラップに協力した女性は同社の社員で、創業者の元愛人だった。さらに同社は別の女性社員を使い、官僚や不動産企業の会長など6人をわなにはめ、映像を残していたという。

前出の記者は「党幹部の愛人の密会現場を盗撮した動画や画像は、いまだ流出していないものが無数に存在する」と話す。便宜供与を約束して民間から接待や贈賄を受けても、約束を履行しない高官も大勢いるため、贈賄側は「担保」として愛人との密会現場を盗撮して保管しておくのだという。

一方、昨年には合成された偽写真で、全国の党幹部70人以上が脅迫される事件が起きたが、通報したのはわずか2人ほど。大多数が「スネに傷」を持っていたため、この程度だったとの見方が強い。

今後、ホンモノの動画や画像が一斉に流出する恐れもある。

「腐敗撲滅を掲げる習近平政権は、特定企業に対する便宜供与に監視の目を光らせている。また、地方では財政難から公共事業の予算縮小が相次いでいる。つまり汚職官僚も、便宜供与の約束を果たすことが困難になってきている。そうしたなか、価値のなくなった担保を流出させる贈賄側も増えてくるだろう」

参考文献

【謀略大陸中国】中国官僚がハメられるハニートラップの手口 盗撮動画が大量流出も[1][2],zakzak 2013.12.18配信・魚拓[1][2]



わがままをゴリ押しする中国人




日本企業に対するサイバー攻撃・中国政府、中国軍が関与

近年、世界中で目立っている中国からのサイバー攻撃ですが、日本企業に対する攻撃に中国政府が関与している可能性が明らかになりました。アメリカに本社を持つ情報セキュリティ会社の「ファイア・アイ」は、中国軍が関与したとみられるサイバー攻撃が2014年、日本の企業に対して行われていたと明らかにしました。被害は明らかになっていませんが、ハイテク企業や製造業が標的になったといいます。人民解放軍によるサイバー攻撃をめぐっては2014年5月、アメリカ政府が中国の軍の将校など5人をスパイ容疑で起訴しています。

参考文献




美白化粧品で水銀中毒

美白スキンケア用品を使用した浙江省寧波市の女性が、重い水銀中毒を発症していたことが分かった。

女性が使用した美白化粧品からは、基準値の17万倍を越える水銀が検出されている。水銀は美白効果があるとされるが、人体に有害な重金属だ。化粧品の水銀含有量は、中国で1キログラムあたり1.0ミリグラムまでと定められている。寧波晩報が2014年9月17日付で伝えた。

女性は数カ月前、ネットショップで、ナイトクリーム、保湿パック、マッサージクリーム、美容液など7種のスキンケア用品が揃った美白化粧品セットを購入した。同品を使用してしばらく経ったころ、女性の両脚がむくみはじめ、病院を受診して、水銀中毒からくるネフローゼ症候群を発症していることが分かった。

女性は仕事で水銀に接触することがないオフィスワーカーだったため、原因として、美白化粧品が疑われた。成分検査の結果、7種中の6種のスキンケア用品から、基準値をはるかに超える水銀が検出された。中でもナイトクリームの水銀含有量は突出して高く、基準値の17万倍を越えていた。これらの美白化粧品に含まれていた高濃度の水銀が、皮膚から女性の体内に吸収されたと見られる。

女性が購入した「科美世家」ブランドの美白化粧品セットは、強力な美白効果を謳い、多くのネットショップで取り扱われている。しかし、ネット上にはブランド名を騙った偽商品が氾濫しているため、同ブランドの商品すべてが、基準値を超えた水銀を含有しているとは言い切れないようだ。

参考文献




中国の産業・農業スパイ―なぜ?

窃盗の対象となっている分野は、米の品種改良テクノロジーから航空宇宙産業関連の機密情報に至るまで、多岐にわたっている。

アナリストの分析によると、こうした動きの背景には、何年もの時間がかかる研究開発のプロセスを省略し、一気に自国の近代化を進めようとする中国政府の狙いがあるようだ。

参考文献

  • 中国人はなぜ米国でトウモロコシの種を盗むのか[1][2][3],CNN.co.jp 2014.9.21配信・魚拓[1][2][3]



中国人が持ち込む病気…性病も

  • 【感染大陸中国】中国人客急増で“性病”大流行 日本の風俗業界に猛威[1][2],zakzak 2014.10.7配信・魚拓[1][2]
  • 【感染大陸中国】習政権の取り締まりで中国人が日本の風俗に殺到 お目当ては…[1][2],zakzak 2014.10.8配信・魚拓[1][2]
  • 【感染大陸中国】梅毒感染者40万人! 淋病やクラミジアは風邪のような扱いなんて…[1][2],zakzak 2014.10.9配信・魚拓[1][2]
  • 【感染大陸中国】蔓延する抗生物質が効かない耐性菌の恐怖 豚から人への感染懸念[1][2],zakzak 2014.10.10配信・魚拓[1][2]
  • 【感染大陸中国】中国から飛来する病原菌 「川崎病」原因説のカンジダ菌も[1][2],zakzak 2014.10.11配信・魚拓[1][2]



小笠原諸島でサンゴ密漁

世界自然遺産に登録されている小笠原諸島(東京都)沖に中国船とみられる不審船が押し寄せている。目的は高級サンゴの密漁とみられ、その数は日を追うごとに増加。夜間には水平線に不審船の明かりが並び、島の近くまで接近する船もある。「自分たちの領土で好き勝手にされているのに、見ていることしかできない」。傍若無人な振る舞いに地元漁業にも影響が出ており、国境の島では不安が広がっている。

2014年10月8日夜、皆既月食を観測しようと母島のヘリポートに集まった島民は息をのんだ。南の海上に「えらい数」の漁船の明かりが見えたからだ。小笠原では、集魚灯を使用した漁業は禁止されている。

「夜間だけではない。最近は日中にも目撃されるようになった。かなり広い範囲で堂々としたものだ」

「中国から小笠原沖まで航行して採算が取れるのはサンゴしか考えられない」

東海大海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は中国船とみられる船の狙いがサンゴの密漁だと分析する。

日本産のサンゴは品質が良く、中国では高値で取引される。日本珊瑚(さんご)商工協同組合によると、「宝石サンゴ」とも呼ばれる赤サンゴの卸値は10年で約5倍に上昇。平成24年の平均取引額は1キロ約150万円で「金より高値で取引されることもある」(同組合)。

宮古島(沖縄県)沖や五島列島(長崎県)周辺もサンゴの生息地だが、山田教授は「警備が厳しくなった結果、小笠原まで足を延ばすことになったのではないか」と指摘。「サンゴは貴重な資源であると同時に、海底の形状にも影響する。サンゴの乱獲は生態系を壊すことにもつながる」と警鐘を鳴らす。

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参考文献




カシミヤ偽装大国=中国

カシミヤ製品の不当表示問題に歯止めがかからないという。平成18~19年ごろ「100%」表示の繊維製品にほとんどカシミヤが使われていなかったことが発覚、業界で偽装が横行する実態が浮き彫りになった。とくに中国産カシミヤ製品で頻発しているとされ、偽装のための表面加工に有害物質が使われるケースも。品質検査はいたちごっこの状態で、最近ではトレーサビリティー(履歴管理)が比較的容易なモンゴル産が注目され始めた。関係者は「安さをうたったカシミヤは疑ったほうがいい」と注意を呼びかけている。

原産地は、中国やモンゴル、インド、ネパール。産出量の数倍もの出荷がある中国では、かねて密輸や偽装毛でまかなっている可能性が指摘されてきた。日本で不当表示問題が浮上したのは、大手百貨店が販売した「カシミヤ100%」の繊維製品にカシミヤがほとんど入っていなかったことが発覚したのがきっかけ。公正取引委員会が景品表示法違反の疑いで調査し、100%や50%のはずが3割未満だったセーターや70%のはずが数%だったストールなどが次々と見つかり、百貨店や量販店の店頭から対象商品が引き上げられる事態に発展。業界全体の信用不安につながった。

中国の複雑な流通経路の中でカシミヤヤギ以外の獣毛などが混入しているとみられ、「羊頭狗肉」の状態が続く。悪徳業者がカシミヤの量を減らして、差額をピンハネしているとみられる。

21年公表の野村総合研究所のカシミヤ関連の報告書によると、世界のカシミヤ原毛生産量の7割程度を占める中国産には羊毛や、顕微鏡による判別難易度が高いヤクの毛などが混入するケースが横行しているという。死んだカシミヤヤギから採取されたうぶ毛まで混入し、繊維表面の形状や手触りを偽装する引っ張り加工や薬品加工の技術開発が高度化している。

あくまで20年度に実施された調査だが、業界関係者は「現在もほぼ同じ状況」と強調する。その上で「死がい毛は虫喰い被害を受けやすいため化学薬剤を使用したり、繊維を引っ張ったりして加工処理する。原毛を洗いの工程でも毒性の強い有害物質が使われることも多く、工場周辺の環境を汚染するともいわれる」と指摘する。

参考文献




エボラ治療薬模造品、特許情報見て製造か

エボラ出血熱の治療薬として期待されている富士フイルムホールディングス(HD)の経口薬「アビガン」(一般名ファビピラビル)の模造品を、中国企業が生産している疑いが明らかになった。

富士フイルムHDは中国政府に調査を要請した上、製造停止を求める訴訟に向け動きだした。新興国の中には知的財産権の保護に積極的と言えない政府もあり、製薬会社が事業を展開する上で大きな課題になっている。

模造薬とみられる薬は、中国国内でもまだ臨床試験の許可は得ていないが、エボラ出血熱の広がりに悩むアフリカ諸国へ例外的に出荷された模様だ。

製造元の中国製薬大手、四環医薬は「薬は中国人民解放軍の研究機関が、5年前から研究開発してきたものだ」と主張する。

だが、富士フイルムHDは2004年からアビガンの関連特許を中国で取得しており「公開している特許情報を見て製造された可能性が強い」とみる。同社は10月、在日中国大使館に調査を求めた。特許侵害が確認されれば製造差し止めを求めて提訴することも視野に入れている。

中国では、新薬の特許期間中に同じ成分の薬が「後発薬」として認められ、訴訟になることがあるという。「全体として一般企業の知的財産に対する意識は発展途上」(知財の専門家)なのが現状で、11月に北京に知財専門の裁判所が初めて設置されたばかりだ。

他にも特許権の保護が十分でない新興国は少なくない。薬は人命に関わるため、企業の権利よりも患者の治療が優先される傾向にあることが、問題を複雑にしている。

同社によると、9月に世界保健機関(WHO)から「中国の四環医薬が開発した薬はアビガンと同じ成分からできている」との報告を受けたという。

参考文献




F35戦闘機の機密情報を“サイバースパイ”で盗み取り

オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルド(電子版)は2015年1月19日、米国の主導で国際共同開発が進められている最新鋭ステルス戦闘機F35に関する膨大な機密情報が中国のサイバースパイに盗み取られたと報じた。

機密情報の盗み取りは、ロシアに政治亡命した米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者が、ドイツ誌シュピーゲルに提供した米国家安全保障局(NSA)などの資料で判明した。F35を狙った中国のサイバースパイに関しては米議会などが懸念を示していたが、高度機密情報の漏洩(ろうえい)の実態が資料の形で公になったのは初めてとされる。

盗まれた情報にはレーダー装置の詳細、エンジンの配線図、敵から探知されるのを避けるためのジェット排気煙の冷却方法などが含まれているという。

資料によれば、開発国の一つであるオーストラリアに対し、米側から「深刻な被害を受けた」との説明があったとしている。

中国外務省の洪磊報道官は19日の定例記者会見で、中国がF35に関する機密情報を盗み取ったとする報道について、「まったく根拠がない」と強く否定した。

参考文献




領有権の決着も付いてないのに埋め立て、建設

南シナ海スプラトリー(南沙)諸島の複数の岩礁などで、中国による埋め立てと施設の建設が一段と進んでいる様子が朝日新聞の入手した写真で分かった。

写真は2014年10月、中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争う海域で航空機から撮影された。

フィリピン南部パラワン島から211カイリ(約390キロ)北西のガベン岩礁では、7月に撮影された写真に比べて埋め立てが大きく進展。港や複数の建物、ヘリポートが確認された。同島から264カイリ(約489キロ)西のクアテロン岩礁でも港の建設が進み、多数の建物が完成している。

参考文献




目を疑う程の汚染―人が住める環境ではない




世界銀行が中国12社をブラックリストに

世界銀行(本部・ワシントン)による途上国支援のプロジェクトで、中国企業12社が国際入札への応札資格を停止されていたことが分かった。国営新華社通信が運営するネットサイト新華網が2015年5月8日までに伝えた。

それによると、応札できなくなったのは国有企業の中国交通建設、中国地質工程集団など。事実上のブラックリスト入りで、新華網は「贈賄など汚職や企業ぐるみの詐欺行為が発覚した国有企業」と指摘した。

加えて、中央直轄の国有企業約110社の海外資産が4兆元(約77兆円)に上り、「大半は監督の目が行き届かない」として、不透明な資金の流れが常態化している懸念を表明した。

中国の国営メディアがあえて国有企業の問題点をえぐるのは、「世銀からの外圧を利用する形で、既得権益層が利権を握っている国有企業の腐敗問題の突き崩しを狙った」(市場関係者)とみられる。

参考文献




  • 最終更新:2015-05-13 20:18:26

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