メガソーラー

大分県由布市湯布院町塚原

2013年12月6日、大分県由布市湯布院町塚原の広大な民有地で、日中の合同会社が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画していることが分かった。反対する住民は同日、「自然環境や景観が破壊される」として、開発を制限するよう求める陳情書を工藤安雄市議会議長宛てに提出した。

県などによると、計画しているのは中国の会社などが出資し2013年6月に設立された、福岡市に本社を置く太陽光発電所の開発会社「湯布院メガソーラー合同会社」が2013年10月までに買収。既に山林や原野約93万平方メートル(大銀ドーム18個分の広さ)を取得し、このうち約26万平方メートルで出力2万3千キロワットの施設を計画している。

取得した場所は倒産した由布市湯布院町塚原の「リックスプリングヴァレー」の大部分で、2010年から中津市のゴルフ場が所有していた。

この会社の役員は、今回の土地取得について「太陽光は2、3年かかる話で、まだ具体的な計画は決まっていない」と説明。その上で「目的が太陽光から変わる可能性もある」と話している。
敷地内には水資源や温泉もあるが、これまでのところ会社から地元の住民に説明はなく、広大な土地の売買について由布市すら把握できていなかった。

全国で相次ぐ外国資本の土地購入について規制する動きもある。長崎県対馬では海上自衛隊基地近くの土地を韓国企業が買収。政府は外国資本の土地売買を制限する法律の制定を検討中。北海道では600万平方メートルが海外資本に買収され2012年5月には乱開発を防ぐ目的で水資源を守る条例を制定した。水や温泉資源、さらには陸上自衛隊の駐屯地も抱える由布市湯布院町。現状の条例では土地の取得者が海外資本かどうかを把握するのも難しい状態で、対応を検討している。一方、会社側は「太陽光の開発が決まったら住民に説明する」とコメントしている。

市がメガソーラー建設規制条例を策定

由布市の首藤奉文市長は建設を規制する新たな条例案を2014年1月中にも策定する方針をきょう開かれた市議会一般質問で明らかにした。2013年12月10日の由布市議会一般質問では2人の議員が、塚原地区のメガソーラー建設への市の対応を質問し、中国資本の入った企業が湯布院町塚原地区の広大な土地を取得しメガソーラー計画を進めている実情を例に挙げ、建設を規制する条例を早急に整備すべきと指摘。これに対し首藤市長は「市としては建設を規制する方法を現在協議している」と説明したうえで、現行の景観条例の改正を含めてメガソーラーの建設を規制する条例案を2014年1月中にも策定する方針を明らかにした。市議会の常任委員会は2013年12月11日、現地を視察し陳情について審議する。

2013年12月11日に市議会常任委員会が現地を視察した。委員は土地の所有状況や位置など地元住民から話を聞き確認した。その後の委員会では、審議の結果、「慎重に扱うべき」として委員会としての結論を持ち越した。

参考文献




  • 最終更新:2014-01-31 03:42:41

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